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「玉木代表」 のテレビ露出情報

あす特別国会。日本維新の会・吉村代表を直撃すると「維新がアクセル役になる」などと話していた。衆院選で316議席を獲得した自民は、きょう60人余の新人ら対象の研修会を開催。国会議員としての心構えやSNS投稿など情報発信のリスク管理などについて説明が行われ、今後も継続的に開催していくことが確認された。自民は2005年には小泉首相が踏み切った郵政解散で296議席を獲得し圧勝。このときの自民新人議員は「小泉チルドレン」と呼ばれたが、衆院本会議を欠席した新人議員を党幹部が注意する事態も。多くの新人を率いる高市首相はきょう桃の花を贈られていた。トランプ大統領は「彼女は私の支持を勝因として挙げていた。彼女と日本と良い関係を持っている」などと話した。高市首相は今後の政権運営について「予算の組み方をがらっと変える予定だ」などと話した。新年度予算案・予算関連法案について高市首相は「年度内成立が必要」という認識を示し、野党に協力を呼びかけ速やかな成立に努力するよう指示した。維新・吉村代表は「国民生活を優先すべき。与党内からの質問は直接聞いたらいい」などとコメント。国民・玉木代表は「できるだけ国民生活に悪影響を及ぼさない形での成立には協力したい」とした。新年度予算案について「年度内成立を前提とした対応に直ちに応じることはない」と述べた中道・小川代表はきょう連合・芳野会長と会談し衆院選の大敗を陳謝し「新体制のもと緊密に連携していきたい」との考えを伝えた。
衆院で野党第1党の中道は、副議長に公明出身の石井啓一氏を推す方針であす選出の見通し。ただ参院では2党に分かれたままで、小川代表は立民・公明の代表と会談し首相指名選挙で自らに投票するよう協力を求めた。これに対し立民・公明の代表は、所属議員に小川氏への投票を呼びかける考えを伝えた。参政は政調会長に豊田真由子氏を起用するなどとした役員人事を決定。神谷代表は予算案年度内成立について「しっかり審議する時間は確保してもらいたい」などとコメント。きょうは衆院委員長ポストの割り振りをめぐる協議も行われた。与党側は「懲罰委員長・消費者問題に関する特別委員長の2つを野党側に配分したい」と提案し、野党側は「特別国会の召集があすに迫っておりやむを得ない」として受け入れる方針を伝えた。一方、参院では少数与党のまま。きょう参院の自民・立民の国会対策責任者が会談し、立民は年度内成立は困難だとして丁寧な国会運営を求めた。高市首相は20日の施政方針演説で「食料品消費税2年間ゼロ」の公約実現へ向けて国民会議で夏前には中間とりまとめを行い、税制関連法案の提出を急ぐ方針を明らかにする方向で調整。
維新・吉村代表にインタビュー。吉村代表は「ぐっとわれわれが進めて実現させたい」などと消費税減税実現の後押しをする考えを明らかにした。衆院議員の定数削減については「今国会で必ずやる」と話した。9日の会談後に高市首相から要請を受けたという閣内協力については「次の内閣改造のタイミングで閣内に入る」などとコメント。また自民が維新の言うことを聞いてくれるか心配ないかと問われた吉村代表は「それはない。連立合意をやらなかったら国民に対して裏切ったことになるので、高市総理はされないと思う」などと語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月24日放送 22:55 - 23:00 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
衆議院議員の定数のあり方などをめぐる与野党の協議で、先に自民党は人口減少を反映し定数を31議席削減するとした上で削減は比例代表のみとするなどの新たな案を示した。国民民主党の玉木代表は、一定の理解を示した。その上で「私たちにとっての本丸は抜本改革」などと語った。

2026年10月24日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
食料品の消費税減税法案はきのう衆院の委員会で実質的な審議に入り、与党側は丁寧に審議を積み重ねて衆院通過を目指す方針であるのに対し、野党側は引き続き所得に応じた支援金の対象などを示すよう求める構え。

2026年10月21日放送 11:55 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
今月5日、高市総理は「財源確保に関しては、市場の信認を得られるよう特例公債(赤字国債)に頼らずに確保することとしており、ご心配には及びません」と話しており、昨日の国会でも「歳出・左入両面の見直しなどにより確保することとしております」と回答した。昨日、国民民主党の玉木代表は「見事に中身のない答弁を何回も丁寧に答えていました」と話していた。また、財務省幹部は「こ[…続きを読む]

2026年10月21日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
きのう食料品消費税減税関連法案が衆議院で審議入りした。野党は給付への切り替えが段階に入ってきているのではと主張。高市総理は国民全員や非課税世帯のみを対象とした一律の金額での給付には批判も多かったと主張。
4人家族の場合食料品消費税減税で年間7万7244円負担が減[…続きを読む]

2026年10月21日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税減税関連法案が衆議院で審議入りし、高市首相はできるかぎり早く負担軽減を実感してもらう上で最善の方法だと意義を強調した。野党から対案などが示される中、与党は歩み寄れる点がないか検討し、できるだけ多くの党の協力を得て成立させたい考え。

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