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「玉木代表」 のテレビ露出情報

高市政権発足からもうすぐ3週間。日本維新の会・吉村洋文代表への5つの疑問に○×で答えてもらう。「高い支持率は想定していた通り?」は×。「最近、高市総理から内緒の相談を受けた?」はどちらとも言えない。「与党になって気づいた現実はある?」は○。「藤田共同代表の公金支出全く問題ない?」は×。「2025年は想像以上に良い年になった?」は○。吉村代表は「僕が想定したよりも高いという意味。支持率は上がるだろうと思っていた。調査によっては80%、70%とか高い。ここまで高いのかと思う。想定していたのは60%とか」などとコメントした。
高市政権発足から19日目。これまでの行動を振り返る。就任早々、愛用品のバッグが注目に。長野県メーカー・濱野皮革工藝の「グレースディライトトート」。4日目以降は外交デビュー。トランプ大統領と日米首脳会談。空母の上で米兵たちの歓声と拍手に右手を突き上げて応えた。インドネシアの大統領に椅子に座ったまま近づき話しかけた。15日目からは国会論戦スタート。立憲民主党・野田代表からは食料品の消費税ゼロ%について、「やる気のなさがにじみ出ている」と追及。国民民主党・玉木代表は日本維新の会の大臣がいないので、代わりに高市総裁に答弁と求め、高市総理は「他党に関する質問は、当該他党にしていただきたい」と答えた。先月4日の総裁選後の会見で高市総理は「ワークライフバランスという言葉を捨てる」と発言。きのうは午前3時に出勤し、予算委員会に向けた勉強会を行った。自民党・齋藤健議員は「正直心配。良いパフォーマンスには休憩も必要」と気遣う声。日本維新の会・吉村洋文代表は「体調が心配。外交日程もかなり負担がかかっている。休むときは休んでもらいたい」「(高市さんに)体調の心配を連絡した。国会の運営の仕方は明らかにおかしい。質問と回答内容を充実させるためにも、もっと前に通告するよう慣習を変えないとだめ。(変えることは)できる。余裕でできる、国会議員が腹くくったら」、堀潤は「事業継続の観点からも、どんな状況であれ、例えば暗号回線でやり取りができる体制とか。行かなくてもいい、政治機構のあり方はやりきらないといけない分野ではないか」、高岡達之は「なぜ午前3時になるのかの背景を言わないといけない。野党からの質問通告の時間が慣例的に遅い。真面目な方ほど予習をしなければいけない。国会の因習があぶり出されている気がする」、野口聡一は「日本社会の持っている歪というか、不効率な部分が明らかになって、今国会で新しい力で変えていくことが、我々が持っている期待感。改革をどんどんやってほしい」などとコメントした。
「与党になって気づいた現実はある?」は○。日本維新の会・吉村洋文代表は「責任。ガソリン、軽油の値下げ、高校無償化、小学校給食の無償化などどんどん進めるが、それだけではなく外交、安全保障を進めていく上で責任が生じる。中に入ってやることがいかに大変か感じている」などとコメントした。
政策の実現が近いとされるガソリン価格の値下げ。暫定税率は1リットルあたり25.1円。12月31日廃止で与野党6党が合意した。小学校給食の無償化はことし2月、自民党、公明党、日本維新の会で合意。火曜日、高市総理は「制度設計の議論を進め、来年4月から実施する」と答弁。食料品の消費税ゼロについては連立合意で「法制化の検討を行う」としていたが高市総理はきのう「選択肢として排除するものではない」と発言。議員定数の削減は今国会で法案を提出し成立を目指すとしていたが高市総理は「少数与党だから必ず成立するかわからない」と話した。吉村代表が「臨時国会において議員定数削減を成立させる。他の政党が反対したら通らないのは事実」などとコメントした。
しんぶん赤旗が先週報じた維新・藤田共同代表の公金支出問題。記事によると藤田氏は2017年から去年まで、ビラのデザインや印刷費用などの名目で約2100万円分をA社に発注。9割以上が公金によるものだった。この企業の代表は藤田氏の公設第1秘書であり、年間720万円の報酬がA社から支払われていた。藤田氏が会見で説明、「適法であり、問題はない」としたが「誤解や疑念を招く」との指摘に対しては「真摯に受け止める」として今後はこの会社に発注しないことを明らかにした。別の問題も浮上している。藤田氏は「赤旗に送った質問状への回答が十分に記事に反映されなかった」などとして担当記者の名刺をSNS上に公開した。維新の創設者である橋下徹氏は「与党党首、権力者として対応を誤った」とXに投稿。共産党の機関紙である赤旗。党本部で取材に応じた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
食料品の消費減税をめぐり、超党派の『国民会議』の実務者会議が開かれた。来年の4月1日から2年間に限って、食料品の税率を1%に引き下げる。そのうえで、1%分の6000億円を原資にして、来秋ごろに中・低所得者を対象にした給付を行うという。財源をどうするのかに注目が集まるなか、「P」、一時先送りするという。食料品消費税の実質0%案を実現する場合、2年間で約9兆円が[…続きを読む]

2026年6月24日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
衆議院議員の定数削減をめぐり自民・維新両党は1年以内に結論が得られなかった場合、比例代表のみで45議席を削減するとした法案をきょうにも国会に提出する方針。これに対して野党は「与党に有利な法案だ」などと反発を強めている。一方、野党側は高市首相の陣営がほかの候補をひぼう中傷する動画を投稿したと週刊文春で報じられたことなどをめぐって、予算委員会の集中審議や高市総理[…続きを読む]

2026年6月22日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
国民民主党の田中健氏の質疑。田中氏は食料品の消費税の減税について、あらゆるコストが上昇する中で本当に価格に反映されるのかを指摘した。片山さつき財務大臣は「事業者の価格設定は経営判断なので確実な見通しは困難だが、値下げ分は基本的に価格に反映されるだろうという予想」などと回答した。田中氏は、2年間の消費減税より、社会保険料還付や来年度からの税額控除を提案した。高[…続きを読む]

2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWSカイトウ
自民党が示したのは食料品の消費税率を1%とする案。現在は8%。来年4月から1%とし、2年後の4月に再び8%に戻したうえ所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入。0%ではないのは店のレジの改修が早く済むから。1%分の税収6000億円は中低所得者向けの給付に使われる。消費税減税にかかる必要財源は年間5兆円。

2026年5月17日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
5月14日、衆院憲法審査会が開かれ、緊急事態条項のイメージ案が示された。緊急事態の対象は、自然災害や感染症のまん延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃などと記されている。こうした状況で国政選挙を実施が困難な場合には国会議員の任期を延長できるとしている。自民党は「緊急政令」は必要とし、野党は「慎重な議論が必要」としている。憲法改正に積極的な国民民主[…続きを読む]

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