高市総理大臣は今日、衆参両院で就任後初となる施政方針演説に臨んだ。過去10年間で最も長い原稿にして34ページおよそ520分間の演説となった。そのうち16ページ分を使ったのが経済力と題した項目。衆院選での圧勝を受け責任ある積極財政を推し進める環境が整った高市政権だが、経済成長への道筋をどのように語ったのだろうか。。衆議院選挙の圧勝を受け４分の３を与党議員が占める本会議場。高市総理が演説を始めると、議場では度々大きな拍手が広がる。強調したのが、成長という単語。およそ50分にわたる演説で「成長」を２１回にわたり繰り返した。日本の国力強化のため掲げたのは6つの力。中でも演説時間のおよそ半分23分間にわたり語ったのが経済力。給付付き税額控除導入までの負担軽減策として、食料品の消費税の2年間ゼロに向けた検討を加速すると表明。夏前には中間取りまとめを出し関連法案の早期提出を目指すとした。裁量労働制の見直しなど、労働規制の緩和も進めると訴えた。一方で、財政拡張への警戒感が市場で広がっていることを意識した発言もあった。成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑制する方針を示し財政運営における指標を明確化すると表明した。中道改革連合の小川代表は「食料品の消費税現在はやるのかやらないのか」国民民主党の玉木代表は「物価高対策の具体策が乏しい」などの批判が出た。
責任ある積極財政による経済成長に向け邁進する高市政権。その重点分野の一つが、半導体産業。半導体企業を支援するイベントに参加した企業からは、複数年度にまたがる予算編成の導入を要望する声が多く出ていた。国の支援は通常、単年度。ただ、研究成果が出るには５年１０年とかかることも多いため単年度ごとの支援では不安もある。こうした声を受け、今日の演説で高市総理は予算の一部について複数年度で管理する仕組みを導入する方針を強調して示した。対象として念頭に置いているのはAIや半導体、創薬などといった高市政権がこれまで重点投資対象として掲げてきた17分野。複数年度予算の導入で、どのような効果が見込まれるのか、例えば、医薬品の開発に長期間を要する製薬会社などにとってはメリットが大きいのではないかと指摘する。高市政権による予算編成の改革は他にも補正予算ありきの編成方針の見直しがある。経済状況の急変や自然災害など特に緊要となった経費の支出に限り編成可能とされている補正予算。ただ、コロナ禍以降だと毎年１０兆円を超える規模が常態化している。当初予算よりも審議にかける時間が短いため十分な精査がされず無駄な支出に繋がりかねないなどの問題点が指摘されてきた。