石川県などは仮設住宅ができるまでの間の対策を進めている。石川県内ではきのうの時点で2万8160人が避難所に身を寄せている。この状況に馳浩知事はきのう「災害関連死をなんとしても防がなければならない。避難所の劣悪な環境を少しでも改善したい」と示している。一般的に災害後の避難となるとまず学校や公民館など自治体が指定する避難所を使用する。その後設備の整った仮設住宅に移動することになる。ただ現状では仮設住宅の建設まで時間がかかっている状況。関連死というと2016年の熊本地震では仮設住宅への入居が地震発生52日後まで遅れたことなどから犠牲者276人のうち約8割が被災後の疲労やストレスなどで亡くなる「災害関連死」だったとされている。そんななかきのうの時点で石川県内の各地では電気や水道などの復旧が見通せない状況が続いている。仮設住宅の着工は12日の予定になるという。さらに住宅の全壊が七尾市で225戸、輪島市・珠洲市などでは全壊・半壊が多数といまだ被害が把握しきれないほど多い状況の中で仮設住宅の建設予定戸数は12日と15日の着工分をあわせて175戸なので足りていない状況。こうした状況で自治体は仮設住宅が完成するまでの対応を急いでいる。石川県は仮設住宅を準備する間に旅館やホテルを自治体で買上げ避難所として活用する二次避難所を準備している。さらにその前の段階として医療・福祉スタッフなどが待機し暖房設備などの整った「1.5次避難所」を金沢市内にきのう開設した、などと伝えた。