きょうのテーマは「下水処理法改正へ各家庭に浄化槽？」。政府は今国会で人口が減少している地域を対象に下水道管を廃止・縮小し各家庭が浄化槽で個別処理できるように法律の改正案を提出する予定となっている（日本経済新聞）。背景にあるのが下水道管の老朽化。下水道管の耐用年数の目安は50年、総延長は約50万kmとなっている。東京大学・加藤特任准教授は人口減少社会の中、経済的にも“今までと同じインフラの維持は難しい”としている。家庭の下水の仕組みを紹介した。一軒家の場合、浄化槽はろ過装置を使い薬剤などで浄化する。初期費用は200万円、維持費用は年間5万～10万円程度だという（浄化槽メーカー「フジクリーン」担当者）。環境省や自治体は個人が浄化槽を設置する場合、初期費用の4割が補助される。静岡・南伊豆町では下水処理場を廃止し、浄化槽が68期設置された。浄化槽のメンテナンス代は個人負担となるが、これまでの下水道料金とほぼ同額だという。加藤特任准教授は浄化槽の設置について「仕組みを整えなければ設置は進まない」と指摘している。