日本時間けさ、トランプ大統領が会見を開き、来月1日から発動するとしていた日本への関税25％を15％に引き下げると述べた。また自動車関税についても既存の関税率と合わせて15％で合意したとのこと。石破首相は「守るべきものは守った上で日米両国の国益に一致する形での合意が実現した」と述べた。大統領はベッセント財務長官らと共に赤澤経済再生相と投資額めぐり議論を行った。SNSでも日本がアメリカに5500億ドル（約80兆円）を投資すると投稿。その上で「おそらく最も重要な点は日本が自動車やトラック、コメやほかの農作物を含む貿易で国を開放することだろう」としている。コメについてはアメリカからミニマムアクセスの枠内で輸入割合を実質的に拡大するほか、鉄鋼製品・アルミニウムに課されている50％の関税は変わらないとのこと。米メディア・ブルームバーグは米政府高官の話として、日本はボーイング社の航空機100機を購入すること、コメの輸入を75％増やすこと、農作物とその他製品を80億ドル（約1兆2000億円）で購入することで合意。また米企業関連の防衛支出を年間140億ドルから170億ドル（約2兆5000億円）に引き上げることで合意したとしている。この結果については、韓国・連合ニュース、中国・環球網などのメディアも大きく報じた。