共同通信によると、生命保険会社が破綻した際に公的資金を使って契約者を保護する制度を金融庁が来年3月末以降も延長する方向で検討。金利変動で生保が保有する債権価格が下落しやすくなるなど運用が難しくなっていることもあり、契約者への悪影響を防ぐ狙い。