旧統一教会をめぐっては先月、文部科学省が東京地裁に教団への解散命令を請求している。国会では教団が解散命令を前に財産を海外などにうつすおそれがあるとして、それを防ぐ法整備について議論が行われる見通し。教団への取材で解散命令が確定し、高額献金などの被害を訴える元信者らへの補償が必要になった際の資金として国に最大で100億円を預ける提案をすることが分かった。試算の散逸への懸念を払拭する狙いがあるとみられる。教団側はあす、田中富広会長らが会見を開き、方針を説明する予定。
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