平均の出産費用は去年から10万円以上増加し、51.8万円となっている。支給される出産育児一時金は42万円から50万円に引き上げられたが、それでも足りない状況。地域差があり出産費用が一番高い東京の平均は約62万円、79％が持ち出しで自己負担が強いられている。厚生労働省の検討会では来年度を目処に標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべきだとしている。日本大学の田倉教授は「無痛分娩には地域差があり標準化は不公平。特定の病院に人気が集中して他の病院の経営が苦しくなる懸念など、枠組み作りは慎重の検討すべき」など指摘。