インターネット上の誹謗中傷への対策を強化するため政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。SNSを運営する大手企業に対して不適切な投稿の削除申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表などを義務付けるという。川崎希は2019年に誹謗中傷され開示請求をした事があり「日常生活に支障が出るくらい1日1万件以上かかれ、カフェで備品を盗んだという悪質な書き込みもされた」「テレビ局にも問い合わせがあり番組の人にしたかを問われた事がある」などと話している。開示請求は2019年から半年かかり書き込みした人の住所と名前が開示されたが、犯人は会った事もない地方の主婦の人だった。書類送検され反省してる事から刑事告訴を取り下げたが、川崎希は「その人に辞めて欲しかっただけで、止まったが100万円の損をした」などと語っている。2022年に法改正で簡単に開示請求が出来るようになったが田村淳は開示請求をこれからやってく提案をしていた。弁護士の方に教わって殴り書きした物をマネージャーが図解。Xというプラットフォームに対してIPアドレスを請求し、IPアドレスがゲット出来たらプロバイダーにこの人が色々と言ってくるので住所や情報などを下さいと伝えるが、Xに強制執行をかけないと直ぐ出してくれないという。IPアドレスが分かったら個人に対して慰謝料の請求が出来るようになる。田村淳は「この図解のようにやるから皆も勉強してとXで投稿したら俺に対しての投稿が止んだ」などとコメント。削除申請に対し原則1週間以内で申請者に結果を通知するよう運営事業者に求める方針がある。田中卓志は「1週間の間にスクショとかされて誰かが広げて行っちゃう時間でもあり間に合わない。」などと話している。