日本保守党はきょう衆院選の公約を発表した。公約では、経済の活性化に向けて酒類を含めた食料品の消費税率を恒久的にゼロ%にするとしている。また、再生可能エネルギーを普及させる目的で電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」の廃止を掲げている。さらに、外国人に関する政府の政策を“移民政策”だとした上で、熟練技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格について、家族の帯同を制限するなど抜本的に見直すとしている。
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