あすの衆院選挙公示を前に日本記者クラブ主催の党首討論会が行われた。まずは各党が訴えたい政策を掲げた。自民党「『責任ある積極財政』への大転換」、中道改革連合「生活者ファースト」、日本維新の会「社会保障改革・外国人政策」、国民民主党「政策実現する野党（もっと手取りを増やす）」、参政党「ひとりひとりが日本」、共産党「ブレずに国民のために働く」、れいわ新選組「生身の人間が社会を変える消費税廃止」。続いて各党首同士の指名討論。中道改革連合・野田共同代表は自民党・高市総裁に今回の衆院解散について問いただした。対する高市氏は野田氏に成長戦略に対する具体策が欠如していると追及した。高市氏に消費税問題で追及したのが国民民主党・玉木代表。実施時期について高市氏は「2026年、臨時国会が可能であれば、そこまでに国民会議で議論がまとまれば案を提出したいと。ただ自民党の公約としては国民会議で詰めた上で実施をしていく」と説明し、玉木氏は「自民党としては検討加速なんだけど内閣総理大臣としては来年度中を目指すということなんですか、なんでそれがずれるのかが分かりません」と話した。参政党・共産党・れいわ新選組の各党首も高市氏に質問した。野田氏に質問したのは維新・藤田共同代表。米軍基地問題について「辺野古については選挙後に決めるという非常に曖昧なお答え」と指摘し、野田氏は「世界一と言われている普天間基地の移設は必要であるということが第一の基本的な考え方。もう一方で沖縄の皆さんの声には真摯に耳を傾けなければいけない。一方で日米同盟は安全保障の基軸である。この点を総合的に踏まえて現実的に対応していきたい」と話した。また、きょうの党首討論会に不参加の日本保守党は「減税・間違った再エネ政策のストップ・移民問題」、社民党は「消費税ゼロ、社会保険料の半額、企業と個人の負担割合を変える」、チームみらいは「消費税の減税ではなく、現役世代の助けになる社会保険料の減額を進めたい」と政策を主張している。また、立憲民主党出身の原口一博氏らが立ち上げた減税日本・ゆうこく連合も政策をVTRで訴えた。解散から公示までの期間が戦後最短となった真冬の総選挙。あす公示され、選挙戦は12日間に及ぶ。投開票日は来月8日の日曜日。