自民党の山谷元拉致問題相は「誕生時に皇族でなかった人が養子となり、皇族となった事例はないとのことだが、改正案で養子の対象者となるのは昭和22年に皇籍を離脱していなければ今も皇位継承資格を有していた旧11宮家の男系男子の子孫だ」と述べ、政府に見解を求めた。これに対し木原官房長官は「旧11宮家の男性皇族が現行憲法と皇室典範の下で皇位継承資格を有していたという事実をもとに制度設計を行った。今回の養子制度は天皇や皇族と全く血縁関係のない一般の民間人を養子にして皇族にするというものでは全くない」と述べた。立憲民主党の長浜前参院副議長は「養子と養親との縁は誰がどのようにつなぐのか。恣意的な要素や政治的な思惑などはどのように排除できるのか」と質問。木原官房長官は「養子縁組は養子と養親双方の自由な意思に基づいて行われるもので、恣意的要素はあたらないと想定している。改正案が成立した場合には宮内庁が具体的な手続きを行うことになる」と述べた。国民民主党の川合参院幹事長は、「より広い国民に対して皇室の伝統を守り、皇室活動を絶やさないための対策であるという思いをきちんと説明する必要がある」と求めた。木原官房長官は「国会で議論のとりまとめが行われ、これに沿って忠実に立案した。国会審議で丁寧に説明を行うことは当然で、改正案の成立後も国民への説明に努めたい」と述べた。公明党の谷合参院会長は、「皇族数確保策として、旧11宮家の男系男子に限定して養子縁組を認める制度が盛り込まれたが、憲法上問題ないと明言できるのか」と質問。これに対し、岩尾内閣法制局長官は「養子の対象者は憲法や現行の皇室典範の施行後も皇族の身分を有していた皇族男子の子孫の男系男子であることから門地による差別を禁止した憲法の規定に反する問題ではない」と述べた。日本維新の会の片山大介氏は「養子となり得る人の年齢は15歳以上に限定されている。養子になる人がなかなか現れなかった場合、年齢の規定も今後、見直しの対象になるのか」と質問。木原官房長官は「改正案の付則には、規定全般について必要があれば随時、見直しが行われるという趣旨の規定があり、養子制度も見直しの対象になり得る」と述べた。参政党の松田代表代理は、女性皇族が結婚後も皇室に残る場合にその配偶者と子どもを皇族とする規定が盛り込まれなかったことについて「家庭内に皇族と民間人が混在し、家族の一体性との間で整合性がないのではないかという指摘がある」と質問。これに対し、木原官房長官は「イギリス王室では、例えばアン王女は王族だが、家族は王族ではなく、それによって何か問題が生じているわけではないと伺っている。女性皇族と皇族の身分を有さない配偶者や子の法的位置づけが異なる制度とすることは十分可能だ」と述べた。共産党の小池書記局長は、養子に迎えられるようにする旧皇族の男系男子について「宮内庁は『昭和22年に皇籍を離脱した皇族男子は天皇陛下と36親等から38親等の隔たりがある』と答弁した。国民的理解と支持が得られないのではないか」と指摘した。木原官房長官は「養子となったあと、役割を果たしていく過程で国民の理解と共感が徐々に形成されることも期待されるとあり、その報告を尊重している」と述べた。れいわ新選組の伊勢崎副代表は、「国連の委員会から皇位継承における男女平等を確保するために皇室典範を改正するよう勧告が突きつけられた。日本は今後も勧告に直面し続けることになる」と指摘。木原官房長官は「勧告については現在、各府省で対応を検討しているところで、フォローアップ事項に関する委員会への情報提供も適切に対応していきたい」と述べた。日本保守党の百田代表は、「旧宮家から男系男子の子孫を養子に迎える案には賛成するが、皇族女性が婚姻後も皇族として残る案には賛成できかねる。将来、いわゆる女系天皇誕生へとつながるリスクを内包しているからだ」と述べた。皇室典範改正案に盛り込まれた皇族数の確保に向けた方策について参院会派「沖縄の風」の高良幹事長は「天皇皇后両陛下や皇族の方々の人生に関わり、当事者の考えを確認して議論する必要がある」と指摘。木原官房長官は「宮内庁において、国会での議論の状況や衆参両院の正副議長によるとりまとめや改正案の内容について、天皇陛下をはじめ皇室の方々にしかるべく報告させていただいた」と述べた。社民党の福島党首は「憲法は法の下の平等を規定しており、女性天皇を認めないことは女性差別だ。男女平等で女性天皇を認めるべきだ」と指摘。木原官房長官は「悠仁親王殿下の次代以降の皇位継承について具体的に議論するには機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させるといったことが示された。報告の内容を尊重し、今回の全体会議のとりまとめを踏まえて改正案を提出した」と述べた。