共産党・小池晃書記局長の質問について、木原官房長官「47都道府県のうち、35の府県議会議員において、皇室典範の改正について推進せよと決議されたものと承知している。国民の皆様に対して、しっかりと説明をしていきたい」と述べた。また「7月10日に衆議院の議員運営会においても、政府参考人から答えた通り、昭和22年に皇籍離脱した皇族男子の方々は、今上陛下とは36親等から38親等の隔たりがあるものと承知している。今回の養子制度だが、現行憲法、皇室典範下で皇位継承資格を有していた方々の男系・男子を養子の対象とするもので、お互いの自由な意思に基づき、養親・親子関係を結んでいただくということを想定をしているところ。国民の理解について、令和3年の政府の有識者会議においては、養子となったあと、現在の皇室の方々とともに様々な活動を担い、役割を果たしていかれる過程において、皇族となられたことについての国民の理解と共感というものが徐々に形成されていくことも期待されると示されていて、政府としてもこの報告は尊重している。」と述べた。それに対し、小池晃書記局長は「平成17年の有識者会議は間違ったことを言っていたということか？」と質問。木原官房長官は「平成17年の有識者会議の取りまとめ、こういったことも踏まえて、令和3年の取りまとめも行われたものと承知している。」と答えた。また「令和3年の政府の有識者会議の報告においては、次のように書かれている。”皇位継承という国家の基本に関わる事柄については、制度的な安定性が極めて重要。今に至る皇位継承の歴史を振り返る時、次世代の皇位継承者がいる中でそのしくみに大きな変更を加えることには十分慎重でなくてはならない。今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者としての悠仁親王殿下がいることを前提にこの皇位継承の流れを忽せにしてはならない。悠仁親王殿下の時代、次世代以降の皇位の継承については、具体的に議論するには現状は機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させる。悠仁親王殿下のじざい以降の皇位継承については、将来において悠仁親王殿下の年齢や結婚等をめぐる状況を踏まえた上で議論を深めて行くべきではないか。”政府としては、この報告を尊重している。また、皇位継承の流れを忽せにしてはならないことについては、立法府における全体会議でも共有された。衆参院副議長による議論の取りまとめにおいても、冒頭で確認された。政府としては、この取りまとめに沿って法案を作成した。」と答えた。それに対し小池晃書記局長は「女性天皇・女系天皇が認められるべきではないかということに答えてください。」と述べた。それに対し、木原官房長官は「皇位の継承については、日本国憲法の第2条に規定がある。皇位は世襲によるものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承するとされている。その上で、皇室典範だが、第1条において、皇位は皇統に属する男系の男子がこれを継承すると規制されてるところである。」と答えた。また「世論調査というのは、聞き方や対象者によって様々なものがある。令和3年の有識者会議においては、有識者の方々が、今回の改正の基礎となった部分については、おそらくそれに沿った形の法改正になっているので、皇位の継承を忽せにしてはならないということについて、これは正しく忠実に法改正がなされたということを評価されるものと思っている。」と述べた。それに対する小池晃書記局長の質問について、小池晃書記局長は「令和3年の有識者会議報告だが、皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが危機の課題であると認識のもと、女性皇族の身分保持制度案と、その皇族の養子制度案、その二案が示されて、政府としてもこの報告を尊重しているところ。その後、衆参議長による議論の取りまとめにおいて、この二案はいずれも良とされている。これを元に法制化することを求めるというふうに政府は受け取って、法制化したところ。政府としては、皇族数の確保を目的として、この議論の取りまとめに沿って、法案を作成したものであり、女性差別とは関係なく委員の指摘にはあたらないと考えている。」と述べた。