自民党 山谷えり子氏の質疑。大多数の会派が前提としたのが、今上陛下から秋篠宮殿下、悠仁親王殿下という皇位継承の流れを揺るがせにしてはならないということ。令和2年11月、立皇嗣の礼で秋篠宮殿下が次の天皇であると内外に示されたとし、皇位継承の流れを揺るがせにしてはならないという言葉に込められた真意を問うた。木原官房長官は、令和3年の政府の有識者会議の報告では「皇位の継承という国家の基本に関わる事柄について、制度的な安定性が極めて重要である。今に至る皇位継承の歴史を振り返る時、次世代の皇位継承者がいらっしゃる中でその仕組に大きな変更を加えることには十分慎重でなければならない。今上陛下、秋篠宮殿下、悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提にこの皇位継承の流れを揺るがせにしてはならない」政府としてはこの報告を尊重しており、このことは立法府でも共有され、衆参正副議長による取りまとめでも冒頭でその確認がされたと説明。
女性皇族の婚姻後の身分について。現在皇室は16方、未婚の女性は5方となっている。現在の制度のままでは皇族数の減少を避けることはできず、多くの公務を務める皇族方が今後さらに多忙を極める状況となりかねない。今回の改正案では、内親王が皇統に属しない男子との婚姻後も皇族の身分を保持することとされている。ただ、皇統に属しない男子が皇族となった前例は確認できないという事実を鑑みれば内親王の配偶者およびそのお子様は一般国民として過ごすことになる。そのような理解で問題ないかと質問。また、皇統に属しない男子と婚姻された内親王は住民基本台帳が適用されるとなっているが、その理由を問うた。木原官房長官は、内親王の配偶者とその子どもに関しては、衆参正副議長による取りまとめにおいて記載がなかったことから皇室典範の規定は改正していないとした。皇室典範に記載しない限り皇族とはならないとした。また、住民基本台帳の適用について、皇統譜に登録された内親王と戸籍に記載された皇族でない配偶者が1つの世帯で生活をする上で配偶者やその子どもが居住関係の交渉を受けられるようにし、円滑に日常生活を送ってもらう必要があるとし、そのため、今回の改正では、必要となる規定の整備として、婚姻した内親王等に住民基本台帳適用とすることとしたと説明。
平成29年の退位特例法の付帯決議にあった女性宮家の創設の検討について、政府はどのように受け止め、今回の改正案でどのように対応したのかと質問。木原官房長官は、宮家という言葉は独立して一家をなす一般的呼称であるとし、法的制度としての位置づけはないとした。また、女性宮家という言葉もはっきりした定義が存在しない。そのため政府としては一貫して女性宮家という言葉は使っていない。政府としては、付帯決議の女性宮家創設というものを女性皇族が婚姻後も皇室の身分を保持することという風に受け止めて、 検討してきたとした。そして今回の法案での対応となったと説明。
6月、天皇皇后両陛下はオランダ・ベルギーからの招待で両国を訪問。外国との相互理解において、皇室の役割は重要。現在の内親王・女王は民間人となる選択をしたとしても、皇室として過ごした日々の中、国民の幸福を願ってこられたことでしょう。身分を離れたとしても希望があれば国内外における皇室活動を担っていただくことは良いことだと思うがどう考えるかと質問。木原官房長官は、令和3年の取りまとめでは、活動の担い手を確保するための方策の1つとして元女性皇族に了解をいただいた上で活動を支援していただくことも考えられるとしている。法制度上の役割を担っていただくことはできないが、 それ以外の公的活動について本人の意思次第ではありうるとした。
旧11宮家の男系男子を養子として迎えることについて。養子の対象となるのは昭和22年に皇籍離脱11宮家の子孫で配偶者・子がいない15歳以上の男子とされている。木原官房長官は、皇族が男系による継承を積み重ねてきたことを踏まえると養子となり皇族となる者も皇統に属する男系男子に限ることが適切とした。11宮家の方々は日本国憲法で皇位継承資格を有していた方々だとした。養子皇族男子の子孫の皇位継承についての考え方を質問。木原官房長官は、養子となった人は皇位継承資格をもたないこととするとしていて、政府はこれを踏まえ改正案を立案した。養子となる人の皇族としての地位については実際の血のつながりで決定される解釈規定を設けることとしたと説明。
山谷えり子氏は「今回の養子の対象者となる方は旧11宮家の男系男子の子孫の方だ。誕生時に皇族でなかった人が養子になった事例はないという事と血縁のない民間人を養子にして皇族にする事は意味合いが異なると思うが、この点についての見解を説明して欲しい。」等と質問した。木原官房長官は「旧11宮家の男性皇族が皇位継承資格を有していたという事実に沿って制度設計を行った。今回の養子制度は一般の民間人を養子にして皇族にするというものではない。」等と答えた。
女性皇族の婚姻後の身分について。現在皇室は16方、未婚の女性は5方となっている。現在の制度のままでは皇族数の減少を避けることはできず、多くの公務を務める皇族方が今後さらに多忙を極める状況となりかねない。今回の改正案では、内親王が皇統に属しない男子との婚姻後も皇族の身分を保持することとされている。ただ、皇統に属しない男子が皇族となった前例は確認できないという事実を鑑みれば内親王の配偶者およびそのお子様は一般国民として過ごすことになる。そのような理解で問題ないかと質問。また、皇統に属しない男子と婚姻された内親王は住民基本台帳が適用されるとなっているが、その理由を問うた。木原官房長官は、内親王の配偶者とその子どもに関しては、衆参正副議長による取りまとめにおいて記載がなかったことから皇室典範の規定は改正していないとした。皇室典範に記載しない限り皇族とはならないとした。また、住民基本台帳の適用について、皇統譜に登録された内親王と戸籍に記載された皇族でない配偶者が1つの世帯で生活をする上で配偶者やその子どもが居住関係の交渉を受けられるようにし、円滑に日常生活を送ってもらう必要があるとし、そのため、今回の改正では、必要となる規定の整備として、婚姻した内親王等に住民基本台帳適用とすることとしたと説明。
平成29年の退位特例法の付帯決議にあった女性宮家の創設の検討について、政府はどのように受け止め、今回の改正案でどのように対応したのかと質問。木原官房長官は、宮家という言葉は独立して一家をなす一般的呼称であるとし、法的制度としての位置づけはないとした。また、女性宮家という言葉もはっきりした定義が存在しない。そのため政府としては一貫して女性宮家という言葉は使っていない。政府としては、付帯決議の女性宮家創設というものを女性皇族が婚姻後も皇室の身分を保持することという風に受け止めて、 検討してきたとした。そして今回の法案での対応となったと説明。
6月、天皇皇后両陛下はオランダ・ベルギーからの招待で両国を訪問。外国との相互理解において、皇室の役割は重要。現在の内親王・女王は民間人となる選択をしたとしても、皇室として過ごした日々の中、国民の幸福を願ってこられたことでしょう。身分を離れたとしても希望があれば国内外における皇室活動を担っていただくことは良いことだと思うがどう考えるかと質問。木原官房長官は、令和3年の取りまとめでは、活動の担い手を確保するための方策の1つとして元女性皇族に了解をいただいた上で活動を支援していただくことも考えられるとしている。法制度上の役割を担っていただくことはできないが、 それ以外の公的活動について本人の意思次第ではありうるとした。
旧11宮家の男系男子を養子として迎えることについて。養子の対象となるのは昭和22年に皇籍離脱11宮家の子孫で配偶者・子がいない15歳以上の男子とされている。木原官房長官は、皇族が男系による継承を積み重ねてきたことを踏まえると養子となり皇族となる者も皇統に属する男系男子に限ることが適切とした。11宮家の方々は日本国憲法で皇位継承資格を有していた方々だとした。養子皇族男子の子孫の皇位継承についての考え方を質問。木原官房長官は、養子となった人は皇位継承資格をもたないこととするとしていて、政府はこれを踏まえ改正案を立案した。養子となる人の皇族としての地位については実際の血のつながりで決定される解釈規定を設けることとしたと説明。
山谷えり子氏は「今回の養子の対象者となる方は旧11宮家の男系男子の子孫の方だ。誕生時に皇族でなかった人が養子になった事例はないという事と血縁のない民間人を養子にして皇族にする事は意味合いが異なると思うが、この点についての見解を説明して欲しい。」等と質問した。木原官房長官は「旧11宮家の男性皇族が皇位継承資格を有していたという事実に沿って制度設計を行った。今回の養子制度は一般の民間人を養子にして皇族にするというものではない。」等と答えた。