公立小中学校の体育館の冷房設置率は全国平均で23％で、設置が進まない背景には自治体の切実な事情があるそう。そこで首都圏の中でも特に設置が進んでいない神奈川の現場を取材した。相模原市では4年前から設置を開始し、冷房の付いた学校からは子どもたちの環境が大きく変わったなどの声が聞かれているそう。しかし市内で設置を終えたのは2割程度で、進まない設置の背景には学校施設の老朽化があった。相模原市では築40年以上の学校が一斉に改修時期を迎えていて、限られた予算内で必要な改修を優先し体育館の冷房は後回しにされてきたのが実情。さらに人手不足も大きな課題で、冷房の設計や施工の進捗管理には専門の技術職員が必要となるが、市の職員は大規模な改修工事に追われて冷房設置を一気に進める余力はないという。そこで相模原市ではことしから設計や施工管理などを一括して業者に発注できるリース方式を採用し今後3年間ですべての学校に設置できるよう取り組むことにした。ただリース方式では国の補助が受けられないため、市の負担が18億円ほど増える見通しとのこと。国は10年後までに冷房の設置率を95％にする目標を掲げていて、補助金を上乗せするなど自治体に設置を促している。