今年4月から始まった医師の働き方改革。病院に勤める勤務医に対し、夜間や休日の時間外労働を制限するというもので、ことし4月から始まった。影響について全国医学部長病院長会議が82の大学病院にアンケートを実施。それによると、今年5月の時点でおよそ1割に当たる9つの大学病院で、地方などにある他の医療機関への医師の派遣を取りやめたり、中止を検討したりしていることが分かった。また、医師の派遣は継続しながらも勤務間のインターバルを設けるなど、勤務体制を見直したり検討したりしている大学病院は24あった。働き方改革によって医師の労働時間は減少傾向にあるということだが、全国医学部長病院長会議の相良博典会長は、「大学病院は地域医療で重要な役割を担っている。影響が拡大し続けると医療崩壊につながる。医師の確保が欠かせない」とした上で、「国には待遇の改善などを求めていきたい」と話していた。