- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 神子田章博 小野文明 是永千恵
オープニング映像と出演者の挨拶。
岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙はきょう告示される。午前10時から党本部で立候補の受け付けが行われ、石破元幹事長、加藤元官房長官、上川外務大臣、小泉進次郎氏、河野デジタル大臣、小林鷹之氏、高市経済安全保障担当大臣、林官房長官、茂木幹事長の9人が立候補を届け出る見通し。候補者の数は、1972年に推薦人を必要とする仕組みが導入されて以降、最も多かった5人を大きく上回り、過去最多となる。そして午後には立会演説会が行われ、本格的な論戦が始まる。選挙戦では、政治とカネの問題を受けた党の信頼回復のための党改革や政治改革のあり方、経済財政政策や物価高対策、子育て支援を含めた社会保障政策、人口減少対策や地方活性化策、それに外交安全保障政策などが争点となる見通し。また、衆議院議員の残りの任期が1年余りとなる中、解散総選挙の時期をどう考えるのかも注目されるテーマとなる。一方、今回の総裁選挙は、党内のほとんどの派閥が解散を決めた中で行われる。過去には派閥の意向が結果を左右したケースも多いことから、相次ぐ派閥の解散決定が議員の投票行動にどう影響するのかも焦点の1つとなる。また今回は、前回3年前と同じく全国の党員党友による党員投票が行われ、国会議員1人1票の国会議員票とそれと同数の党員票の合計で争われる。国会議員の投票は今月27日に党本部で行われ、前日26日までに投票が締め切られる党員票とあわせてその場で開票される。
政治部の後藤記者と伝える。今回の自民党総裁選挙だが、候補者が過去最多で混戦もようにも見えるが、この多くの議員が立候補することになった背景にはやはり派閥の解散というのがあるのだろうか。その影響は大きいと思う。これまでは派閥単位で誰を擁立するのかを決めて一致した投票行動を取るケースが多くあった。ところが、今回はこの縛りがなくなったので推薦人さえ確保できれば立候補できるようになったということ。あともう1つは岸田総理大臣が退任を表明してから一定の時間があったということ。閣僚に対して気兼ねなく堂々と論戦を行ってほしいと声をかけたこともあり、現職の閣僚や党幹部5人が名乗りを上げる形となった。
この総裁選、国民はどこに関心があるのか。NHKはSNSのXで総裁選とともにどんなことばが投稿されているのかを分析した。最も大きいのが「裏金」となっており、SNSでも政治とカネへの関心が目立っている。立候補を表明した議員も全員がこの問題には言及している。党の信頼をどう回復していくのかが争点となっていく。先の国会では、政治資金規正法が改正されたが、積み残しの課題というのもあり、政治資金の透明性の向上にどう取り組むのか、各候補の主張が注目される。減税課税と税金に関することばもあがってきている。税はやはり生活と密接に関係するだけに非常に関心が高いところ。社会保障費、防衛費の増額が続く中で国民負担の在り方も大きな論点。岸田政権は賃上げを政権の重要課題に掲げて一定の成果を上げたとしているが、物価も上がっている中で経済対策をどう考えるのか、また防衛増税の停止を主張する候補もいるのでその財源をどう確保していくのかなどさまざまな観点から活発な議論が交わされるのではないかと思う。
そして選択的夫婦別姓は早くも主張に違いが見えているよう。違いが見えやすいテーマだと言える。導入に向けて法案を提出するという議員もいれば旧姓を使用できる環境の整備がまずは先だという議員もいて、議員や党員の投票行動に影響する可能性もある。
1回目の投票で新しい総裁が決まるには1位の候補が過半数を獲得する必要があるが、それは不可能だろうという見方が党内でも大勢。上位2人の決選投票に移っていくが、誰が1位と2位になるのか見通すのは容易ではない。投票先は論戦を見てから決めると話す議員も少なからずおり、これからの論戦の行方が結果を左右する展開となりそう。そして今回はこの自民党の総裁を決める選挙なのだが、事実上総理大臣を決める選挙でもある。その結果はこれからの政策などに大きな影響を与えるので、私たちはそ論戦の行方に注目していく必要があるのではないかと思う。
立憲民主党の代表選挙は、きのう4人の候補者が能登半島地震の被災地を視察したあと政策討論に臨み、災害対策の在り方などを巡り意見を交わした。4人の候補者はきょうは党所属の地方議員との討論会に出席する。
気象情報を伝えた。
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23年前に起きた米国同時多発テロ事件の追悼式典がニューヨークで開かれ、ことしは遺族らとともに大統領選挙で争うハリス副大統領とトランプ前大統領が犠牲者に祈りをささげた。2001年9月11日に起きた米国同時多発テロ事件では、ハイジャックされた4機の旅客機がニューヨークの世界貿易センタービルなどに激突し、日本人24人を含むおよそ3000人が犠牲となった。事件から23年となった11日、倒壊したニューヨークのビルの跡地で開かれた追悼式典では黙とうがささげられ、犠牲者一人一人の名前が読み上げられた。ことしの式典にはバイデン大統領とハリス副大統領のほかにトランプ前大統領も副大統領候補に選んだバンス上院議員を伴って出席した。前日の夜に行われたテレビ討論会で激しい論戦を交わしたハリス氏とトランプ氏が握手を交わす場面も見られた。ハリス氏は式典に先立って声明を出し、「いかなるテロの脅威にも警戒を怠らず、テロリストのネットワークがどこにあろうとも見つけ出し、破壊し続ける」と強調した。トランプ氏はニューヨークの消防署を訪れ、自身のSNSに隊員らと撮影した写真とともに「決して忘れはしない」というメッセージを投稿した。
厚生労働省によると、介護のニーズは高まる一方で、介護福祉士の国家試験の受験者は昨年度までの4年間でおよそ1万人減るなど減少傾向にあり、人材確保が大きな課題だとしている。受験者の8割以上は介護現場などで働きながら、就労と学習を両立している背景もあることから、働きながらでも受験しやすい仕組みに見直すための議論が進められてきた。そして専門家による検討会で11日、13ある受験科目を3つのパートに分け、一定の合格水準に達したパートについては翌々年度の試験まで、受験を免除する「パート合格」を導入することが決まった。来年度の試験から導入する方針で、「新たな受験の仕組みを導入し、利便性を高めることで介護福祉士を目指す受験者の増加につなげたい」としている。
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今年4月から始まった医師の働き方改革。病院に勤める勤務医に対し、夜間や休日の時間外労働を制限するというもので、ことし4月から始まった。影響について全国医学部長病院長会議が82の大学病院にアンケートを実施。それによると、今年5月の時点でおよそ1割に当たる9つの大学病院で、地方などにある他の医療機関への医師の派遣を取りやめたり、中止を検討したりしていることが分かった。また、医師の派遣は継続しながらも勤務間のインターバルを設けるなど、勤務体制を見直したり検討したりしている大学病院は24あった。働き方改革によって医師の労働時間は減少傾向にあるということだが、全国医学部長病院長会議の相良博典会長は、「大学病院は地域医療で重要な役割を担っている。影響が拡大し続けると医療崩壊につながる。医師の確保が欠かせない」とした上で、「国には待遇の改善などを求めていきたい」と話していた。
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- 働き方改革全国医学部長病院長会議相良博典
日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールの買収計画を巡り、両社は計画に反対している鉄鋼業界の労働組合との交渉の経緯を公開した。公開は異例で会社側は建設的な対話を続けてきたとして買収計画への理解を求めている。日本製鉄は去年12月、米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールを買収することで両社で合意したが、鉄鋼業界の労働組合USW＝全米鉄鋼労働組合は一貫して計画に反対している。こうした中、両社は一部のメディアで「会社側が組合との交渉を拒んでいる」などとする誤った情報が伝えられているとして労働組合との交渉の経緯を公開した。この中では、買収計画を発表した当日に組合側にも速やかに伝え、労働協約などを尊重する考えを示したほか、その後も組合側の代表に面会する意向を伝えていた。また、時系列でまとめられていたやり取りでは会社側の説明に対し、組合側が反発していることがうかがえる。交渉の経緯を公開するのは異例で、日本製鉄は「信頼に基づく建設的な対話を継続し、誠実かつ粘り強く取り組んできた」として買収計画への理解を求めている。この買収計画を巡って欧米のメディアは「バイデン大統領が国家安全保障上のリスクを理由に近く買収の阻止を発表する」と相次いで報じている。
今月6日、性暴力の被害者を支援する全国8つのワンストップ支援センターが記者会見を開き、事業の継続が難しいとして国に予算の増額を求める要望書を提出したことを明らかにした。ワンストップ支援センターは被害者が泣き寝入りすることなく支援につながるようにするための窓口で全国の都道府県に最低1か所設置されている。病院での診察や警察への相談、後に裁判を起こす際に必要な法律相談などを文字どおり1つの窓口で受け付け、被害者の負担を減らしている。全国のセンターに昨年度寄せられた相談は6万9100件。これは過去最多だった。しかし、被害者の頼みの綱であるワンストップ支援センターが今運営の継続が危ぶまれる事態に陥っている。被害後、支援を受けてきた20代の女性とその母親。支援のおかげで少しずつ日常を取り戻している。2人が駆け込んだのが民間の病院に拠点を置くワンストップ支援センター（大阪）。ここでは被害の証拠となる体液の採取や緊急避妊薬の処方などの医療的支援、それに警察や弁護士への相談の付き添いなどさまざまな支援を行っている。
医療の支援を担う産婦人科医や看護師の人件費の問題がある。通常の診察時間は10〜15分ほどだが、性被害の診察は1時間ほどになる。相談者の約半数は慎重な対応が必要で、1人の診療報酬に比べて多くの人件費がかかる。性暴力救援センター日赤なごやなごみ・加藤紀子医師は「看護師が被害者にことばかけしながら力を抜いてもらって診察することが多い」という。相談の6割は夜間に集中する。緊急性を擁するため24時間の相談を受け付けているが、その分人件費がかさむ。運営費は国や自治体の補助で賄っているが、医師や看護師の人件費は対象外のため、運営を続けるほど赤字が膨らむ構造になっている。日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院・古橋啓太総務課長は「医師や看護師も使命感からやっている。相談業務を継続するにあたり非常に人件費や経費がかかる部分がある。厳しい経営状況の中、どうしても課題になる」と話す。
ワンストップ支援センターへの補助金は、自治体が出す額に応じて国の額が決まるため、財源規模が小さい自治体ではおのずと補助金額が小さくなる。広島大学・北仲千里准教授は「支援できる県やセンターがあるのに本人負担になる自治体もあるのはおかしい。国がます予算を出すと言っていただきたい」と話す。内閣府は「貴重な提言を頂いたと認識している。全国どこにいても支援を受けられることが望ましい。今後の取り組みを検討したい」としている。
神戸市で日本、中国、韓国の観光担当の閣僚会合が開かれた。3か国は行き来する旅行者などの数を2030年までにコロナ禍前の水準を上回る4000万人に増やす目標に向けて連携を強化することで一致した。さらに多言語表記などの受け入れ環境を整備するほか、各国が持つ観光データを共有することも盛り込まれた。一方で、オーバーツーリズム対策や低炭素型の旅行商品の開発を進める方針も盛り込まれた。
企業間の取り引きで代金を支払う際に使われきた紙の小切手。三井住友銀行は紙の手形や小切手について既存の顧客向けの新たな発行を来年9月末で終了すると発表、発行済みのものについても2026年9月末で決済手続きを終了する。みずほ銀行も新たな発行を2026年3月末に終了、決済の手続きは2027年3月末までに終えるよう利用者に呼びかける。三菱UFJ銀行では2026年3月までに新たな発行を終了する予定。各行はインターネットバンキングなどへの切り替えを働きかけている。
日本時間の昨夜、米国の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.5％の上昇となった。上昇率は5か月連続で前の月を下回り、2021年2月以来の低い水準。インフレ率の低下傾向は続いていて、市場では、FRB（連邦準備制度理事会）が来週開く金融政策を決める会合で、4年半ぶりに利下げに踏み切ることがほぼ確実視されている。
気象情報を伝えた。
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