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「総裁選挙」 のテレビ露出情報

政治部の後藤記者と伝える。今回の自民党総裁選挙だが、候補者が過去最多で混戦もようにも見えるが、この多くの議員が立候補することになった背景にはやはり派閥の解散というのがあるのだろうか。その影響は大きいと思う。これまでは派閥単位で誰を擁立するのかを決めて一致した投票行動を取るケースが多くあった。ところが、今回はこの縛りがなくなったので推薦人さえ確保できれば立候補できるようになったということ。あともう1つは岸田総理大臣が退任を表明してから一定の時間があったということ。閣僚に対して気兼ねなく堂々と論戦を行ってほしいと声をかけたこともあり、現職の閣僚や党幹部5人が名乗りを上げる形となった。
この総裁選、国民はどこに関心があるのか。NHKはSNSのXで総裁選とともにどんなことばが投稿されているのかを分析した。最も大きいのが「裏金」となっており、SNSでも政治とカネへの関心が目立っている。立候補を表明した議員も全員がこの問題には言及している。党の信頼をどう回復していくのかが争点となっていく。先の国会では、政治資金規正法が改正されたが、積み残しの課題というのもあり、政治資金の透明性の向上にどう取り組むのか、各候補の主張が注目される。減税課税と税金に関することばもあがってきている。税はやはり生活と密接に関係するだけに非常に関心が高いところ。社会保障費、防衛費の増額が続く中で国民負担の在り方も大きな論点。岸田政権は賃上げを政権の重要課題に掲げて一定の成果を上げたとしているが、物価も上がっている中で経済対策をどう考えるのか、また防衛増税の停止を主張する候補もいるのでその財源をどう確保していくのかなどさまざまな観点から活発な議論が交わされるのではないかと思う。
そして選択的夫婦別姓は早くも主張に違いが見えているよう。違いが見えやすいテーマだと言える。導入に向けて法案を提出するという議員もいれば旧姓を使用できる環境の整備がまずは先だという議員もいて、議員や党員の投票行動に影響する可能性もある。
1回目の投票で新しい総裁が決まるには1位の候補が過半数を獲得する必要があるが、それは不可能だろうという見方が党内でも大勢。上位2人の決選投票に移っていくが、誰が1位と2位になるのか見通すのは容易ではない。投票先は論戦を見てから決めると話す議員も少なからずおり、これからの論戦の行方が結果を左右する展開となりそう。そして今回はこの自民党の総裁を決める選挙なのだが、事実上総理大臣を決める選挙でもある。その結果はこれからの政策などに大きな影響を与えるので、私たちはそ論戦の行方に注目していく必要があるのではないかと思う。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVENEWS 10minutes
林官房長官は自民党の小野寺政調会長や田村元厚労相ら旧岸田派のベテラン議員らと会食を行った。去年の自民党総裁選で林陣営を支えた中核メンバー。林氏はポスト石破の有力な候補との指摘もあり、支持基盤を固めるねらいもあると見られる。

2025年4月17日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
赤沢大臣は1984年に当時の運輸省に入省し、官僚時代に日米の航空交渉を担当した。2005年に衆院選で初当選を果たし、先輩議員の石破氏の最側近にまでなっていった。去年石破氏が総裁選に勝利した際には親密なやり取りをカメラの前で見せ、初入閣を果たした。

2025年4月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング独自取材
米軍・横田基地は、東京都の立川市など5市1町にまたがる国内最大級のアメリカ空軍基地。日米地位協定により、アメリカ軍人は出入国管理の手続きは必要ない。日本人が基地に入るには、特別な許可証などのテイジが求められる。8年前、トランプ大統領が初来日し、兵士たちの大歓迎を受けた。米軍基地の運営費などの一部は、日本側が負担している。日米安全保障条約について、トランプ大統[…続きを読む]

2025年4月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
日米首脳電話会談は午後9時過ぎから25分に渡って行われた。石破総理はトランプ大統領に対して、「日本は5年連続で世界最大の対米投資国」「一方的な関税ではなく双方の利益になる幅広い協力を」などと訴えた。交渉担当閣僚には、赤沢経済再生担当大臣を任命する方針を固めている。石破総理は関税の発動について国難とも呼ぶべき事態と述べて異例の対応を行っている。相互関税をめぐり[…続きを読む]

2025年3月29日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
企業・団体献金を巡る議論では自民党は禁止より公開だとして存続し、年間1000万円を超える献金について公開するとしている。公明・国民は規制を強化した上で存続だとし、年間5万円超の献金について公開して受け手を政党本部と各都道府県連本部のみにするなどとしている。立憲・維新は原則禁止としつつ労働組合などが作る政治団体からの寄付は禁止の対象外とし、上限が年間2000万[…続きを読む]

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