- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 大谷舞風 打越裕樹
オープニング映像と出演者の挨拶。
米国大統領選挙。ハリス副大統領とトランプ前大統領のテレビ討論会。直接対決は、経済政策の論戦から始まった。ハリス氏「中間層と労働者を引き上げるための計画を持っているのは私だけだ」、トランプ氏「ハリス氏には計画がない。バイデン氏の計画をコピーしただけだ」。討論は終始、非難の応酬に。ロシアによるウクライナ侵攻を巡ってはトランプ氏「戦争を終わらせたい。私はゼレンスキー大統領もプーチン大統領もよく知っている」、ハリス氏「あなたが競っているのはバイデン氏ではなく私だ。トランプ氏が24時間以内に戦争を終わらせると言ったのはただ諦めるからだ」。また、両候補の立ち居振る舞いは対照的だった。ハリス氏は、トランプ氏の発言中、リアクションを取っていたが、トランプ氏は、ハリス氏に視線を投げかけることは、ほとんどなかった。トランプ氏はテーマから話がそれることもあった。一方、ハリス氏は、質問に直接答えない場面もたびたびあった。そして、今回も事実とは異なる発言があった。米国の有力紙「ニューヨークタイムズ」は、トランプ氏が、バイデン政権は恐らく米国史上、最悪のインフレを招いたと発言したことについて「過去にもっと大きなインフレが起きている」と指摘。ハリス氏の「トランプ氏は大恐慌以降最悪の失業率を残した」との発言についても「大恐慌以来、最悪の失業率には遠く及ばない」としている。
米国各地では、討論会に合わせて、さまざまなイベントが開かれた。討論会のあと、プレスセンターに姿を見せたトランプ氏は「最高の討論会だった。ハリス氏は外交や国境政策はとても弱かった」とコメント。ハリス氏は、支持者が集まるイベントに登場し「いい1日だった。あす以降につなげたい。国民にとっての重要問題を浮き彫りにした」とコメント。ハリス氏について、人気歌手のテイラースウィフトさんが支持すると明らかに。インスタグラムのフォロワーが、2億8300万人余りに上るインフルエンサーの発表を、欧米メディアは相次いで速報で伝えた。今回の討論会について、CNNテレビが行った調査によると、「ハリス氏がよかった」と答えたのは63%、「トランプ氏がよかった」と答えたのは37%だったという。2回目の討論会は行われるのか。ハリス氏の陣営は前向きな姿勢を示す一方で、米国メディアによると、トランプ氏は検討すると述べるにとどめた。専門家は、双方ともに大きな失点はなかったとする一方で、投票先を決めかねている人たちへの訴えという点で、ハリス氏のほうがやや優勢だったとしている。
米国・ハリス副大統領、トランプ前大統領ともに否定的な考えを示している日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールの買収計画について。日本製鉄は去年12月、米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールを買収することで両社で合意したと発表し、米国政府の対米外国投資委員会が審査を進めている。欧米のメディアは「この委員会が買収によって米国の鉄鋼生産能力の削減につながる可能性があるとして、国家安全保障上のリスクを生じさせると判断していて、バイデン大統領が近く買収の阻止を発表する」と相次いで報じている。こうした中関係者によると、日本製鉄・森高弘副会長が11日に首都ワシントンで米国政府高官と会談する見通し。会談では買収が国家安全保障上の懸念がないことや、鉄鋼業界がより強固な基盤を築くことができることを改めて伝え、計画の承認を求めるものとみられる。バイデン政権が中国を念頭に日本に経済安全保障面での協力を求める中、日本企業による買収を安全保障上の観点から阻止することには米国の専門家やメディアからも批判の声が上がっていて、バイデン大統領の判断が注目されている。
自民党総裁選挙と立憲民主党代表選挙が行われるのを前に、北朝鮮に拉致された被害者の家族が、都内で記者会見した。中学1年生のときに拉致された横田めぐみさんの母親の横田早紀江さんは、「47年間の苦しみを嘆いている子どもたちの話をする人は1人もいない」と述べた。また、母親の田口八重子さんを拉致された飯塚耕一郎さんは「一刻も早く我々の家族すべての拉致被害者を救ってほしい」とコメント。めぐみさんの弟で、被害者の家族会代表・横田拓也さんは「拉致被害者との再会には、親世代が存命のうちにというタイムリミットがある。候補者の方々には、私たちの必死の思いを受け止めてほしい」と訴えた。
SNSなどを通じて投資を持ちかけるなどの詐欺被害が日本だけでなく世界中で深刻化する中、米国や英国、オーストラリアなどの捜査機関の担当者らが集まり対策を話し合う「国際詐欺会議」が東京で開かれた。会議では警察庁の露木康浩長官が日本の現状などを説明したあと、ICPO(国際刑事警察機構)の担当者が詐欺をめぐる各国の情勢や詐欺グループが偽の動画や音声をAIで生成するなど先端技術を詐欺に悪用していること、暗号資産を使った資金洗浄を行っていることなどを説明した。
中国電力が再稼働を目指す島根原子力発電所2号機に設置を申請しているテロ対策施設について、原子力規制委員会は11日の会合で「基準に適合している」とする審査結果の案を取りまとめ、事実上合格とすることを決定した。今後、経済産業省などから意見を聞いたうえで正式に合格となる見通し。中国電力によると現在準備工事などが進められ2028年8月の期限までに完成するとのこと。
10月から半年の間、政府が輸入した小麦を製粉業者などに売り渡す価格について、農林水産省は主要な5つの銘柄の平均で1トンあたり6万6610円と前の半年間より1.8%引き下げると発表した。小麦の国際価格の下落が主な要因で引き下げは3期連続。パンなど小麦が原材料の食品への影響について、農林水産省は売り渡し価格の引き下げは小幅なため、商品価格への影響は限定的だと見られるとしている。
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交通渋滞が申告しているインドネシアの首都ジャカルタで日本の支援を受けて進められている地下鉄の新たな区間の起工式が行われた。南北を結ぶ地下鉄の路線が一部開業していて、今回整備されるのは東西に延びる路線。
東日本大震災から昨日で13年半。被災した地域では津波で壊れた建物などが震災遺構として保存され多くの人が訪れているが、仙台市の沿岸に震災遺構ではないものの津波の脅威を伝え続けている場所がある。南蒲生浄化センターに市内の小学生たちが社会見学に訪れ、第三ポンプ場に案内された。当時の状況を知る唯一の職員・菅野清司を含め施設で働いていた職員は101人全員無事だったがある危機感を抱いた。下水を流すゲートが停電で自動で開かず、下水が逆流し市民生活に影響を及ぼす恐れがあったという。その時菅野たちはすぐにゲートを手動で開けられるハンドルがあることを思い出し、回し続けた。作業開始から1時間、放流し始めたのを確認するとすぐに自衛隊のヘリコプターで避難した。津波の脅威を今に伝えるポンプ場。仙台市は一般の人が自由に出入りできない場所で安全管理上の難しさから震災遺構として保存しない方針。
ソフトバンク9−2楽天(仙台市・楽天モバイルパーク)。
セ・リーグ首位対決。広島2−9巨人(広島マツダ)。巨人はゲーム差を2に広げた。
プロ野球の試合結果。
株と為替の値動きを伝えた。
厚生労働省によると、介護のニーズは高まる一方で、介護福祉士の国家試験の受験者は昨年度までの4年間でおよそ1万人減るなど減少傾向にあり、人材確保が大きな課題だとしている。受験者の8割以上は介護現場などで働きながら、就労と学習を両立している背景もあることから、働きながらでも受験しやすい仕組みに見直すための議論が進められてきた。そして専門家による検討会で11日、13ある受験科目を3つのパートに分け、一定の合格水準に達したパートについては翌々年度の試験まで、受験を免除する「パート合格」を導入することが決まった。来年度の試験から導入する方針で、「新たな受験の仕組みを導入し、利便性を高めることで介護福祉士を目指す受験者の増加につなげたい」としている。
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国連総会の新たな会期が10日始まり、「オブザーバー国家」として、一番後ろに置かれていたパレスチナの席が、前方に移され、各国と同じ扱いに格上げされた。今回の措置は、ことし5月の総会でパレスチナの国連加盟を支持する決議が、賛成多数で採択されたのを受けたもの。正式な国連加盟には安全保障理事会の勧告決議が必要。
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鳥取県の県立高校では、減少する生徒を確保するために県外の生徒を受け入れている。智頭農林高校の学生寮を開設された。費用のおよそ3分の2。梶川いづみが負担、寮母の役割も担う。初の寮生となった林業を学ぶ福岡県出身の伊藤瑛斗を紹介。梶川は「いい距離感を保たないとお互いが「うっ」となるからダメだし」とコメント。寮生と地元をつなぎたいと思っている。