SNSなどを通じて投資を持ちかけるなどの詐欺被害が日本だけでなく世界中で深刻化する中、米国や英国、オーストラリアなどの捜査機関の担当者らが集まり対策を話し合う「国際詐欺会議」が東京で開かれた。会議では警察庁の露木康浩長官が日本の現状などを説明したあと、ICPO（国際刑事警察機構）の担当者が詐欺をめぐる各国の情勢や詐欺グループが偽の動画や音声をAIで生成するなど先端技術を詐欺に悪用していること、暗号資産を使った資金洗浄を行っていることなどを説明した。