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「X」 のテレビ露出情報

政治部の後藤記者と伝える。今回の自民党総裁選挙だが、候補者が過去最多で混戦もようにも見えるが、この多くの議員が立候補することになった背景にはやはり派閥の解散というのがあるのだろうか。その影響は大きいと思う。これまでは派閥単位で誰を擁立するのかを決めて一致した投票行動を取るケースが多くあった。ところが、今回はこの縛りがなくなったので推薦人さえ確保できれば立候補できるようになったということ。あともう1つは岸田総理大臣が退任を表明してから一定の時間があったということ。閣僚に対して気兼ねなく堂々と論戦を行ってほしいと声をかけたこともあり、現職の閣僚や党幹部5人が名乗りを上げる形となった。
この総裁選、国民はどこに関心があるのか。NHKはSNSのXで総裁選とともにどんなことばが投稿されているのかを分析した。最も大きいのが「裏金」となっており、SNSでも政治とカネへの関心が目立っている。立候補を表明した議員も全員がこの問題には言及している。党の信頼をどう回復していくのかが争点となっていく。先の国会では、政治資金規正法が改正されたが、積み残しの課題というのもあり、政治資金の透明性の向上にどう取り組むのか、各候補の主張が注目される。減税課税と税金に関することばもあがってきている。税はやはり生活と密接に関係するだけに非常に関心が高いところ。社会保障費、防衛費の増額が続く中で国民負担の在り方も大きな論点。岸田政権は賃上げを政権の重要課題に掲げて一定の成果を上げたとしているが、物価も上がっている中で経済対策をどう考えるのか、また防衛増税の停止を主張する候補もいるのでその財源をどう確保していくのかなどさまざまな観点から活発な議論が交わされるのではないかと思う。
そして選択的夫婦別姓は早くも主張に違いが見えているよう。違いが見えやすいテーマだと言える。導入に向けて法案を提出するという議員もいれば旧姓を使用できる環境の整備がまずは先だという議員もいて、議員や党員の投票行動に影響する可能性もある。
1回目の投票で新しい総裁が決まるには1位の候補が過半数を獲得する必要があるが、それは不可能だろうという見方が党内でも大勢。上位2人の決選投票に移っていくが、誰が1位と2位になるのか見通すのは容易ではない。投票先は論戦を見てから決めると話す議員も少なからずおり、これからの論戦の行方が結果を左右する展開となりそう。そして今回はこの自民党の総裁を決める選挙なのだが、事実上総理大臣を決める選挙でもある。その結果はこれからの政策などに大きな影響を与えるので、私たちはそ論戦の行方に注目していく必要があるのではないかと思う。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月1日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
7月22日、赤沢大臣はラトニック商務長官と会い、トランプ大統領のゴルフ仲間であるラトニック商務長官と毎週の訪米や電話協議で気脈を通じるようになり投資計画の改善にはラトニック商務長官も関わっていた。ラトニック商務長官の自宅に招かれ3時間にわたる予行演習を行っていた。翌日23日にはベッセント財務長官と会っている。トランプ大統領は関税率を1%下げるたびに見返りを求[…続きを読む]

2025年8月1日放送 7:05 - 7:30 テレビ東京
おはスタ(エンディング)
視聴者プレゼントへの応募方法の案内。エンディングの挨拶をした。

2025年8月1日放送 1:30 - 2:00 テレビ東京
真空レンズアルティメット飯会議アルティメット
川北発案の無駄がない時短飯を紹介。アルティメットシーザーサラダは、クルトンにシーザードレッシングをかけるだけ。野菜は脳内で想像する。アルティメットアメリカンドッグは、アメリカンドッグ用の串にケチャップをかけるだけアルティメットフランクフルトは、串に水を潮吹きした上からケチャップをかけるだけ。今回のアルティメットはアメリカンドッグ。Xでレシピ公開中。

2025年7月31日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ大統領は韓国への関税率は日本・EUと同じ15%にするとしている。書簡で25%の関税が示される中、政府はタスクフォースの会合を開催。赤澤経済再生相は大統領令に早期に署名するよう働きかけを強める考えを強調。松江にある創業140年の酒造会社は30年前から日本酒を輸出し、アメリカ向けが売り上げのおよそ4分の1を占めている。関税措置に加え酒米の値上がりも見込ま[…続きを読む]

2025年7月31日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
あす新たな関税の期日。トランプ大統領は「韓国に対し関税15%で合意した」と発表。その合意内容を日本と比べてみると、幅広い品目と自動車については日本と同じ15%、投資については日本より少ない3500億ドルだった。韓国大統領府は日本より少ない点を強調。アメリカはこの合意により、7つの国や地域と合意したこととなる。一方、インドには25%の関税に加えてペナルティーを[…続きを読む]

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