- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 神子田章博 小野文明 是永千恵 大谷舞風
立憲民主党の代表選挙はきのう、4人の候補者が能登半島地震の被災地を視察した後、政策討論に臨み、災害対策の在り方などを巡り意見を交わした。
米国大統領選挙。ハリス副大統領とトランプ前大統領のテレビ討論会。直接対決は、経済政策の論戦から始まった。ハリス氏「中間層と労働者を引き上げるための計画を持っているのは私だけだ」、トランプ氏「ハリス氏には計画がない。バイデン氏の計画をコピーしただけだ」。討論は終始、非難の応酬に。ロシアによるウクライナ侵攻を巡ってはトランプ氏「戦争を終わらせたい。私はゼレンスキー大統領もプーチン大統領もよく知っている」、ハリス氏「あなたが競っているのはバイデン氏ではなく私だ。トランプ氏が24時間以内に戦争を終わらせると言ったのはただ諦めるからだ」。また、両候補の立ち居振る舞いは対照的だった。ハリス氏は、トランプ氏の発言中、リアクションを取っていたが、トランプ氏は、ハリス氏に視線を投げかけることは、ほとんどなかった。トランプ氏はテーマから話がそれることもあった。一方、ハリス氏は、質問に直接答えない場面もたびたびあった。そして、今回も事実とは異なる発言があった。米国の有力紙「ニューヨークタイムズ」は、トランプ氏が、バイデン政権は恐らく米国史上、最悪のインフレを招いたと発言したことについて「過去にもっと大きなインフレが起きている」と指摘。ハリス氏の「トランプ氏は大恐慌以降最悪の失業率を残した」との発言についても「大恐慌以来、最悪の失業率には遠く及ばない」としている。
米国各地では、討論会に合わせて、さまざまなイベントが開かれた。討論会のあと、プレスセンターに姿を見せたトランプ氏は「最高の討論会だった。ハリス氏は外交や国境政策はとても弱かった」とコメント。ハリス氏は、支持者が集まるイベントに登場し「いい1日だった。あす以降につなげたい。国民にとっての重要問題を浮き彫りにした」とコメント。ハリス氏について、人気歌手のテイラースウィフトさんが支持すると明らかに。インスタグラムのフォロワーが、2億8300万人余りに上るインフルエンサーの発表を、欧米メディアは相次いで速報で伝えた。今回の討論会について、CNNテレビが行った調査によると、「ハリス氏がよかった」と答えたのは63％、「トランプ氏がよかった」と答えたのは37％だったという。2回目の討論会は行われるのか。ハリス氏の陣営は前向きな姿勢を示す一方で、米国メディアによると、トランプ氏は検討すると述べるにとどめた。専門家は、双方ともに大きな失点はなかったとする一方で、投票先を決めかねている人たちへの訴えという点で、ハリス氏のほうがやや優勢だったとしている。
きのうの東京市場で円高や株安の動きの要因の1つとなった、日銀の中川順子審議委員の講演での発言を紹介。「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、先行き、日銀の経済、物価の見通しが実現していくとすれば、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている」。この発言を受けて東京外国為替市場では、日銀がさらなる利上げを検討するという見方からドルを売って円を買う動きが強まり、一時1ドル＝140円台と去年12月以来の円高水準となった。
日本時間の昨夜、米国の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.5％の上昇となった。上昇率は5か月連続で前の月を下回り、2021年2月以来の低い水準。インフレ率の低下傾向は続いていて、市場では、FRB（連邦準備制度理事会）が来週開く金融政策を決める会合で、4年半ぶりに利下げに踏み切ることがほぼ確実視されている。これを受けてのマーケットの動き。消費者物価指数の統計で食品とエネルギーを除いた物価上昇率は市場の予想を下回り、一時740ドルを超える大幅な値下がりとなった。およそ1か月ぶりに4万ドル台を割り込んだが、その後、エヌビディアのCEOがAI向けの半導体需要について強気な見通しを示したことから大きく買い戻され、前日に比べて124ドルの値上がり、4万ドル台も回復した。
日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールの買収計画を巡り、バイデン大統領が阻止する準備を進めていると伝えられている問題を巡る動き。両社は計画に反対している鉄鋼業界の労働組合との交渉の経緯を公開した。この中では、会社は買収計画を発表した当日に組合側にも速やかに伝え、労働協約などを尊重する考えを示したほか、その後も詳しい説明を行うため、組合側の代表に面会する意向を伝えていたとして、建設的な対話を続けてきたと訴えている。両社は一部のメディアで「会社側が組合との交渉を拒んでいる」などとする誤った情報が伝えられているとして、交渉の経緯を公開する異例の措置を取ったもので、日本製鉄は、労働組合との間で信頼に基づく建設的な対話を継続し、誠実かつ粘り強く取り組んできたとして、買収計画への理解を求めている。バイデン政権は国家安全保障上のリスクを理由に近く買収の阻止を発表すると報じられていて、最終的な判断が注目される。
来月から半年の間、政府が輸入した小麦を製粉業者などに売り渡す価格について、農林水産省は前の半年間より1.8％引き下げると発表した。これは小麦の国際価格の下落が主な要因だが、パンなど小麦が原材料の商品価格への影響は限定的だと見られるという。
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ことしの夏は世界的にも記録的な暑さとなる中、労働者を守るために政府が働く時間を規制する国もあるという。ただ、労働時間が減れば収入も減ってしまう。インドではこうしたケースにも対応する保険が登場した。各地で45度を超え、50度に達する地域もあったインド。農村には日雇いで農作業を行い、貧しい生活を続ける人たちも少なくない。気候変動の影響を最前線で受けている地元の農家の女性たちを支えようと、ことし新たに始まったのが“猛暑保険”と呼ばれる取り組み。運営するのはインドのNGO。参加する女性は、インドで暑さが厳しくなる4月を前に1人200ルピー（約340円）を拠出する。そして4月〜7月までの間に地域ごとに設定された最高気温を超えると、その地域に住む女性たちは保険金を受け取ることができる。加入者の1人、シータルゴヒルさん。日雇いの農作業から僅かな収入を得て、幼い子どもなど家族6人の暮らしを支えている。収入源の家畜の世話を含め、ことしは記録的な猛暑で作業が厳しく、熱中症になりかけたこともあった。体調を崩した幼い息子の看病も重なり、休みを取らずに働き続けることが難しいと感じていた。こうした中、この地域に設定された43度を超えるごとに保険金が支給、食費10日分にあたる日本円で約1400円を受け取ることができた。息子の治療代に充てるとともに、ゴヒルさん自身も少し休養を取ることができた。この仕組みで、ことしの夏は4万5000人以上の女性に1000円〜3800円ほどの保険金が支払われた。女性支援団体・事務局長は「女性たちは熱波の影響から守ってくれる保険の仕組みができたことをとても喜んでいます」と述べた。
新潟・見附市・葛巻小学校でアルパカの入学式が行われた。命の大切さを学んでもらおうと毎年、長岡市の施設からアルパカを3か月ほど借りて飼育する取り組みを行っている。
山形の秋の風物詩、「日本一の芋煮会」が今週末に開かれるのを前に、芋などの具材を煮込む大鍋、三代目鍋太郎が山形市の会場に設置された。
米国独立宣言が採択された1776年に鋳造されたコイン。英国のオークションハウスのお菓子の箱に入っていた。来月のオークションにかけられる。米国・ABCの映像。
株と為替の値動きを伝えた。
日本道路交通情報センターから道路情報を伝えた。
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関東の気象情報を伝えた。