日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールの買収計画を巡り、バイデン大統領が阻止する準備を進めていると伝えられている問題を巡る動き。両社は計画に反対している鉄鋼業界の労働組合との交渉の経緯を公開した。この中では、会社は買収計画を発表した当日に組合側にも速やかに伝え、労働協約などを尊重する考えを示したほか、その後も詳しい説明を行うため、組合側の代表に面会する意向を伝えていたとして、建設的な対話を続けてきたと訴えている。両社は一部のメディアで「会社側が組合との交渉を拒んでいる」などとする誤った情報が伝えられているとして、交渉の経緯を公開する異例の措置を取ったもので、日本製鉄は、労働組合との間で信頼に基づく建設的な対話を継続し、誠実かつ粘り強く取り組んできたとして、買収計画への理解を求めている。バイデン政権は国家安全保障上のリスクを理由に近く買収の阻止を発表すると報じられていて、最終的な判断が注目される。