ワンストップ支援センターへの補助金は、自治体が出す額に応じて国の額が決まるため、財源規模が小さい自治体ではおのずと補助金額が小さくなる。広島大学・北仲千里准教授は「支援できる県やセンターがあるのに本人負担になる自治体もあるのはおかしい。国がます予算を出すと言っていただきたい」と話す。内閣府は「貴重な提言を頂いたと認識している。全国どこにいても支援を受けられることが望ましい。今後の取り組みを検討したい」としている。