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「選択的夫婦別姓」 のテレビ露出情報

政治部の後藤記者と伝える。今回の自民党総裁選挙だが、候補者が過去最多で混戦もようにも見えるが、この多くの議員が立候補することになった背景にはやはり派閥の解散というのがあるのだろうか。その影響は大きいと思う。これまでは派閥単位で誰を擁立するのかを決めて一致した投票行動を取るケースが多くあった。ところが、今回はこの縛りがなくなったので推薦人さえ確保できれば立候補できるようになったということ。あともう1つは岸田総理大臣が退任を表明してから一定の時間があったということ。閣僚に対して気兼ねなく堂々と論戦を行ってほしいと声をかけたこともあり、現職の閣僚や党幹部5人が名乗りを上げる形となった。
この総裁選、国民はどこに関心があるのか。NHKはSNSのXで総裁選とともにどんなことばが投稿されているのかを分析した。最も大きいのが「裏金」となっており、SNSでも政治とカネへの関心が目立っている。立候補を表明した議員も全員がこの問題には言及している。党の信頼をどう回復していくのかが争点となっていく。先の国会では、政治資金規正法が改正されたが、積み残しの課題というのもあり、政治資金の透明性の向上にどう取り組むのか、各候補の主張が注目される。減税課税と税金に関することばもあがってきている。税はやはり生活と密接に関係するだけに非常に関心が高いところ。社会保障費、防衛費の増額が続く中で国民負担の在り方も大きな論点。岸田政権は賃上げを政権の重要課題に掲げて一定の成果を上げたとしているが、物価も上がっている中で経済対策をどう考えるのか、また防衛増税の停止を主張する候補もいるのでその財源をどう確保していくのかなどさまざまな観点から活発な議論が交わされるのではないかと思う。
そして選択的夫婦別姓は早くも主張に違いが見えているよう。違いが見えやすいテーマだと言える。導入に向けて法案を提出するという議員もいれば旧姓を使用できる環境の整備がまずは先だという議員もいて、議員や党員の投票行動に影響する可能性もある。
1回目の投票で新しい総裁が決まるには1位の候補が過半数を獲得する必要があるが、それは不可能だろうという見方が党内でも大勢。上位2人の決選投票に移っていくが、誰が1位と2位になるのか見通すのは容易ではない。投票先は論戦を見てから決めると話す議員も少なからずおり、これからの論戦の行方が結果を左右する展開となりそう。そして今回はこの自民党の総裁を決める選挙なのだが、事実上総理大臣を決める選挙でもある。その結果はこれからの政策などに大きな影響を与えるので、私たちはそ論戦の行方に注目していく必要があるのではないかと思う。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月9日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
選択的夫婦別姓の国会審議について、梶原崇幹が解説。選択的夫婦別姓とは夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる制度で、経済団体などは選択的夫婦別姓の導入を強く求めている。選択的夫婦別姓に関する法案が、28年ぶりに審議された。選択的夫婦別姓について、各政党の立場を紹介。自民党では選択的夫婦別姓について賛否が分かれていたが、基本的な考え方を大筋で了承した。選択[…続きを読む]

2025年6月4日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 6
衆議院の法務委員会では立憲民主党と国民民主党がそれぞれ提出した選択的夫婦別姓制度導入の法案など3本の質疑が行われた。同姓を維持しつつ旧姓を戸籍に記載して使用を広げる法案を提出した日本維新の会は国民民主党案について「出てきたのはほぼ立憲の案だった、ほぼイコールだ」と疑問を呈した。各党意見の隔たりは大きく今国会の成立は見通せない状況。

2025年6月4日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
国会では、会期末が迫る中、選択的夫婦別姓をめぐり、野党3党がそれぞれ提出した法案の実質的な審議が今日から始まる。ただ、審議の進め方でも、各党間で隔たりがあり、成立は見通せない状況。

2025年6月2日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
参院予算委、立憲民主・社民・無所属 奥村政佳さんの質疑。先週年金改革関連法案が衆議院で可決されたがギリギリの日程の議論が国民の不信感につながっていることを反省してもらいたい、福岡厚労大臣に令和6年財政検証での数値を問うた。福岡大臣は令和6年財政検証で実質0成長のケースでは調整期間一致を測ると40~50歳で95%以上、60歳では65%程度、65歳で50%で年金[…続きを読む]

2025年5月12日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
きょう国会で議論されたのは消費税について。立憲民主党が物価高対策として食料品に限定して原則1年間消費税率0%と主張しているのに対し、この減税案に慎重な姿勢を示した石破首相。夏の参院選前に野党が先んじて消費税減税を打ち出す中、石破首相に近い自民党幹部は「自民党がいまさら(減税を)打出してもプラスにならない」と話している。また、ある政権幹部は「コメ対策などで新た[…続きを読む]

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