行政側は個別避難計画についてどう考えているのかについてのトーク。矢崎智之は「現状について倉敷市を取材した。市は啓発ためのチラシを作成したり、説明会を開催している。倉敷市防災推進課は『避難支援者を見つけることは事業所など地域に任せたほうがいい』と話していた。同志社大学・立木茂雄教授は『地域の人たちに働きかけるのは本来は行政の役割だ。ポイントは、組織の部局を超えた“全庁的”な個別避難計画の推進体制を作るべきだ。』と話していた。大分・別府市の取り組みであるインクルージョンマネージャーを教えて頂いた。災害を経験していない場所でも、意識が高まって具体的な取り組みにつながっていってほしい。」等とコメンとした。