認知症について。認知症診断後の“空白の期間”をなくすために大切なこと。高知県立大学の矢吹教授は「薬の処方だけで支援へのつなぎは不十分」。どんな支援の選択肢があるのか情報提供をすべき」と指摘。政府は去年誰もが認知症になりうることを前提として住み慣れた地域で希望を持って生きられるような取り組みを推進するために認知症基本計画を2024閣議決定した。各自治体に対して、認知症の人の声を聴いて課題を明らかいした上で施策に反映するよう求めている。