今年6月、115年ぶりに刑法が改正され、新たな刑罰「拘禁刑」が施行された。これまでは決まった刑務作業が義務の懲役と刑務作業の義務がない禁錮の2つの刑法だったが、これを一本化したのが拘禁刑。1907年の刑法制定以来初の大改正で、刑務作業が全員一律ではなくなり、更生・再犯防止のために受刑者の特性に合わせた作業を行う形に変わった。施行されたばかりで拘禁刑で服役している受刑者は少ないが、一部で試験的に導入している刑務所がある。拘禁刑施行で刑務所がどう変わるのか取材した。
山梨県の甲府刑務所には現在、刑期10年未満の男性受刑者約380人が収容されている。刑務所では受刑者は原則、刑務官の許可なく言葉を交わすことも移動することもできない。拘禁刑を想定した処遇の受刑者は他の工場とは違い、刑務官の許可がなくても受刑者同士の話し合いを基に自分で判断して刑務作業をしている。担当刑務官は自分の提案が受け入れられることで自己肯定感を育む効果があるという。拘禁刑を想定した処遇を担当・海老本刑務官は「自主性をより重んじて、自ら何ができるかということを考えて取り組んでいる」と話した。こうした取り組みは刑法改正で6月から施行された拘禁刑に対応するためのもの。拘禁刑とはこれまでの「懲役」と「禁錮」を一本化し、社会復帰に重点を置いた新しい刑罰。刑罰の変更は115年ぶり。対象になるのは6月1日以降に発生した事件において、裁判を経て判決が確定した受刑者。甲府刑務所では懲役刑の受刑者の一部に対し、拘禁刑を想定した処遇が取られている。拘禁刑の受刑者は年齢や障害、国籍などによって24のグループに分けられる。これまで懲役刑の受刑者は刑務作業が義務だったが、拘禁刑では特性に応じて刑務作業の割合を調整し社会復帰に必要な指導を行う。甲府刑務所・中村大和総務部長は「その人の持つ問題製を除去してあげて社会に戻してあげることを目指す。そうすることによって再犯がなくなれば、結果的に社会の安全が保たれるという考え方」と話した。
刑罰変更の背景には再犯率の高さがある。法務省によると、おととし入所した受刑者のうち、過去にも収容歴がある人は55％。10年ほど前と比べても割合がほとんど変わっていない。また、再犯者の約7割が無職で仕事に就いてもすぐに辞めてしまうなど、社会に馴染むことができず刑務所に戻ってきてしまう。甲府刑務所・中村大和総務部長は「私たちの態度も一般社会に近づけなければいけない。受刑者への接し方も厳しさを持ちつつも可能な限り社会に近づける。受刑者の生活も可能な限り社会に近づける。出所したときにスムーズに生活できるようにしてあげるというのも大事」と話した。甲府刑務所で拘禁刑を想定した処遇の対象となっているのは薬物事犯で服役している8人の受刑者。他者の視点を取り入れて気持ちを言葉にすることに慣れるため、対話を重視した指導に力を入れている。さらに、特徴的な点が刑務官の笑顔。これまで刑務官は受刑者に対して笑ってはいけないと徹底されてきたが、ここでは一般社会と変わらず感情を表に出した接し方をし、共に涙することもあるという。新たな処遇に受刑者は何を感じているのか。試験的に導入された当初からこの処遇に移行して服役している60代の鈴木さん（仮名）は覚醒剤取締法違反の罪で今回が7回目の服役。鈴木さんは「与えられたことだけをやっていれば以前は刑が勤められていた。自分を見つける機会は以前より増えて自分を知るいいきっかけにもなっている」と話した。