被災地では人口の流出などが問題になっている。石川県が発表した人口推計によると能登半島地震で被害が大きかった6市町では転出数が転入数を上回る社会減が1月1日からの半年間で3224人になった。去年の同時期のおよそ4．87倍に上っていて、人口流出の傾向が鮮明になっている。人口流出の要因について石川県に取材したところ、1つに仕事がないことを挙げている。ライフラインの復旧に加えがれきの解体も進んでいない地域もあって経営が再開できない企業では人員の雇用もできない状態。石川労働局によると被災求職者からは住むところがないため戻れない、再度の地震が怖く戻りたくないといった声もある。勤務先の事業再開を待っていて再開したら奥能登に戻りたいという人もいる。離職に歯止めをかけるため、国は雇用調整助成金の特例措置として支給日数の拡充などを行っている。在籍型出向制度の活用を促している。従業員が籍を残したまま別の企業で一定期間仕事をするもので、賃金の支払いを分担するため被災した企業の負担を軽減できる。雇用調整助成金の支給日数が拡充されていても年内に支給日数を超えてしまう企業もあるため、継続した支援が求められているとのこと。
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「石川労働局」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月29日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
- 列島ニュース金沢局 昼のニュース
- 石川労働局が会見を開き雇用情勢に関するデータを公表。県内の有効求人倍率は先月1．49倍と前月比で0．04ポイント上昇。奥能登地域の4市町は1．85倍と前月より下がり、6か月ぶりに低下。奥能登地域ではことし9月の豪雨で被災した企業などが事業を続けることが難しくなったケースがみられた。八木健一局長は会見で「豪雨で被災した企業の中には事業再開の動きも出ている。能登[…続きを読む]
- 2024年9月8日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 能登半島地震の発生から8か月余り。石川労働局によると、大きな被害を受けた奥能登地域の輪島市、珠洲市、能登町、穴水町の4つの市と町で、雇用保険の失業給付を受けている人は7月の時点で860人余り。去年の同じ月と比べて4倍近くに上っている。先月開かれた、被災者と人手を求める企業をつなげる合同説明会。仕事を求める30人以上が集まり満席に。希望する業種の求人が少ないケ[…続きを読む]
- 2024年2月2日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 石川・能登町の刃物メーカーは店舗を休業し、建物の修理費用など損失は約1000万円に上る。社長は従業員の雇用を守るため、発送の再開を待ってもらうという条件付きでクラウドファンディングを開始した。地震から1カ月経った今も多くの企業で事業再開の見通しが立っていない。特別労働相談窓口には事業主・労働者からの相談が計1351件寄せられている。避難所に身を寄せる被災者に[…続きを読む]
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