- 出演者
- 田代杏子 小山径 坂下恵理
オープニング映像。
気象情報を伝えた。
- キーワード
- 富良野市（北海道）
石川労働局が会見を開き雇用情勢に関するデータを公表。県内の有効求人倍率は先月1．49倍と前月比で0．04ポイント上昇。奥能登地域の4市町は1．85倍と前月より下がり、6か月ぶりに低下。奥能登地域ではことし9月の豪雨で被災した企業などが事業を続けることが難しくなったケースがみられた。八木健一局長は会見で「豪雨で被災した企業の中には事業再開の動きも出ている。能登半島地震や豪雨による雇用への影響を注視していきたい」と述べた。
石川県警察本部によるとことし1月の能登半島地震後被災地には全国からのべ13万人余の警察官が派遣され防犯活動にあたってきたが、今月末で終了。穴水町にある輪島警察署穴水庁舎で活動への感謝を伝える式典が開かれ、警視庁から派遣された8人の警察官に対し、吉村光輝町長が「警察官の姿を見ることで私たちは大きな安心感を得た。心から感謝申し上げます」と述べた。被災地の防犯活動は今後も県内の警察署などから派遣された警察官が続ける。梶原茂利警部が「仮設住宅などに住む人から声掛けをいただき、こちらが励まされている印象を受けた。離れたところからではあるが支援を続けていければ」とコメント。
能登半島地震で全半壊した住宅などの解体や撤去を自治体が費用を負担して行う公費解体を進めている氷見市。解体された建物に接する壁の工事費用について補助を検討していることを明らかにした。昨夜氷見市の漁業文化交流センターで開かれた地震の被災者向けの意見交換会で市の担当者が明らかにしたもの。氷見市ではすでに400件を超える公費解体の申請があるが市内には建物が接している町屋づくりの家も多く「解体の申請を決めきれない」「近所への影響が心配」といった声が上がっている。菊地市長は「公費解体で壁が露出する所の処理について市で検討。結果については近々にお知らせできると思う」など話した。
NHKのニュースサイト「NHK NEWS WEB」からおすすめの特集記事「どうします？年賀状」を紹介。画面右上のQRコードからの記事が閲覧可能。料金が85円に値上げされて今月1日から販売が始まった2025年用年賀状。日本郵便によると年賀はがきの発行枚数は2004年用の44億枚余をピークに減少傾向が続いている。SNSやメールで新年のあいさつをするケースが増えている。企業間でコストの削減、環境への配慮で年賀状を取りやめる動きが出ていることなどが要因とみられる。値上げされた2025年用年賀はがき、さらに需要が落ち込むと見込まれている。筆記具メーカーが去年行った調査、2024年用の年賀状を「出す」と回答したのは43．8％。「出さない」と回答した人に理由を複数回答で聞いたところ「LINEなどのメッセージアプリで代用」61％、「準備が面倒」45．7％、「フェイスブックやインスタグラムなどのSNSで代用」32．7％だった。専門家は「年賀状は本来コミュニケーションの手段の一つ。出すかどうかは相手との関係性次第で自由に決めればいいのではないか」と話している。
今シーズン全国の養鶏場で発生した鳥インフルエンザがこれまでで最も多かったシーズンに並ぶペースで確認されている中、県は養鶏の関係者などを集めて会議を開き、養鶏場に出入りする外部の人にも消毒を徹底するなど対策に取り組むよう呼びかけた。県庁とオンラインで開催された会議には養鶏や畜産の関係者など約40人が参加、今シーズンは国内の養鶏場での鳥インフルエンザの発生がこれまでで最も早い先月17日に最初に確認され、その後これまでで最も多かったおととし秋からのシーズンに並ぶペースで確認されていると報告。県畜産課・田中慎一課長は「すぐに行動に移し、さらに防疫対策をもう一段レベルアップさせてほしい」と話した。その上で工事などで養鶏場に出入りする外部の人に対しても消毒など徹底することや養鶏場周辺のほこりが舞いやすい場所では水・消毒液の散布などの対策を示した。来月20日までに過去に鳥インフルエンザが発生した養鶏場や20万羽以上飼育している大規模な養鶏場など県内28の養鶏場を対象に対策が取られているか緊急点検を実施する方針を示した。
日本人が出張や旅行などで中国を短期で訪れる際のビザを免除する措置があすから4年8か月ぶりに実施される。中国政府は2020年3月以降新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出張や旅行などで中国を訪れる日本人のビザを免除する措置を停止していたが「措置を再開する」と発表した。中国政府は今回の措置では「人々の往来の利便性を高めるためだ」としてビザなしの滞在期間を30日に延長、実施期間はあすから来年末までとしている。コロナ前には松山と上海を結ぶ定期便が週2回運航されていたが2020年から休止が続いていて、運航する中国の航空会社は先月「欠航期間を来年3月下旬まで延長する」と県に通知した。県は欠航が続く理由の一つとして短期滞在のビザ免除の措置の停止を挙げていた。県観光国際課航空政策室は「今回の措置が追い風になることを期待している。運航が再開されれば中国からの観光客の増加が見込めることから一日も早い再開に向けて航空会社に働きかけていきたい」としている。
夜間営業が始まる松野町のおさかな館。この水族館では四万十川に生息する魚などを中心に国内外の生き物約100種類が飼育されていて、営業時間がきょうから金曜日と土曜日に限り、午後8時まで延長される。昨夜報道向けの内覧会が開かれ、水族館の中庭や建物内の通路に映像を映し出すプロジェクションマッピングなどがお披露目された。世界最大の淡水魚「ピラルク」を飼育している水槽では7色のライトが照らされ幻想的な雰囲気を演出。スマートフォンでQRコードを読み込むと飼育員たちが監修した音声ガイドを聞くことができ、館内で飼育されている10種類の生き物の特別な能力などについて知ることができる。夜間営業は来年1月31日まで行われる予定。
さつまいもの生産が全国トップクラスだということを広くPRしようと行方市は職員や生産者でつくるプロジェクトチーム「さつまいも課」を発足。おとといさつまいも課の発足式が行われた。行方市はおととしのさつまいも産出額が86億8000万円と全国の市町村別で茨城県鉾田市、千葉県成田市に次ぐ3位だが有数の産地であることがあまり知られていないことや外部からの問い合わせに専門に対応する窓口がないことが課題となっていた。市やJA、生産者などさつまいもに関係する人たちで構成するプロジェクトチーム「さつまいも課」を発足。年明けの1月に関係者が一堂に会する「焼き芋サミット」の開催を計画、飲料メーカーとの商品開発も進められる。会見で鈴木周也市長は「改めて市内外に向けて行方市がさつまいものまちであることをPRする」と述べた。行方市ブランド戦略課・勢司裕崇主任のコメント。情報交流センターの映像。
仙台市太白区の長町地区では大型の商業施設やマンションの建設が相次いでいる地域がある一方で長町商店街の周辺は人通りが少なく、にぎわいづくりが課題。仙台市と商店街がきょうから来月1日まで行う社会実験。約1kmの車道部分を2車線に減らして歩行空間や自転車が通行するためのスペースをつくるほか、テーブルやいすを設置したり、コーヒーや弁当を販売する出店を設けたりすることで活性化につなげる。惣菜店、仙台市太白区長町地域活性化推進室室長・横内哲が「社会実験の結果を分析して商店街の振興やまちなみづくりに生かしたい」とコメント。
伊豆沼レンコンは縁起物としておせち料理にも使われることから栗原市若柳ではこの時期農家たちが収穫作業に追われている。伊豆沼では1980年の大雨でハスが壊滅的な被害を受けたが復活させようと周辺の田んぼでハスの栽培が始まり、泥の下で太く育った茎の部分を「伊豆沼レンコン」として。伊豆沼レンコンは宮城県北部や岩手県一関市のスーパーや道の駅で販売される。大場康弘さんのコメント。
奈良から古墳の話題。奈良県天理市にある西山塚古墳。古墳のすぐ脇に先月宿泊施設がオープンした。施設の代表・前田知里さん。内装は古墳をイメージ。バスタブも古墳型。
西山塚古墳（奈良・天理市）のすぐわきに、先月宿泊施設がオープンした。きっかけは3年前、旅行会社を立ち上げようと移住してきた前田知里さんは、地元の人から西山塚古墳についての相談を受けた。なんとかしたいと思った前田さんは、私有地である古墳の一部と荒れ果てた古民家を譲り受けた。前田知里さんは「ここで何かしたい人募集ということで意見を募った段階から始めた。古墳好きの方からたくさんメッセージをいただいて、古墳に眠るのが私たちの夢なんですということを聞いて、そういう発想がなかったので古墳に眠れる宿というのがそこから生まれた」とコメント。築100年の古民家をリノベーションする呼びかけに、古墳好きを中心に100人を超えるボランティアが集まった。草木が生い茂っていた古墳もきれいにし、宿泊者が登れるようにした。
神奈川県逗子市などにまたがる米軍の池子住宅地区のうち市内の医療機関につながる道路について、防衛省南関東防衛局の局長が逗子市・桐ケ谷覚市長と面会しあす日本側に道路が返還されることを正式に伝達した。逗子市と横浜市にまたがる広さ280ヘクタール余りの米海軍池子住宅地区はもともと旧日本軍の弾薬庫として造成され、戦後に米軍が接収して住宅や運動場などが建設された。逗子市によるとこれまで一部の土地が返還されたり共同使用になったりしてきた中で、ことし8月、日米両政府の合意で逗子市の正面ゲート近くにある医療機関に通じる道路が日本側に返還されることが決まった。この道路は全長200メートル余りでこれまでは共同で使用されていた。池子住宅地区の土地の一部が逗子市に返還されるのは46年ぶりで、道路の所有権が逗子市に移るのはあさってになる見通しだという。
1973年11月29日、熊本市の市街地にあった旧大洋デパートで起きた火災では、歳末商戦で混み合っていた店内に炎と煙が広がり、104人が犠牲になって120人あまりが重軽傷を負った。火災からきょうで51年になる。跡地に建つ大型商業施設、「COCOSA」では、記憶の風化を防ぎ、防災意識の向上を図るための消防訓練が行われ、施設の運営会社などから約100人が参加した。はじめに、建物の中にいた人たちが誘導係の指示に従って外に避難した。また、消防隊員が、逃げ遅れた人たちをはしご車を使って救助したり、担架に乗せて運び出したりしていた。熊本市消防局予防課・作田悦也副課長は「記憶の風化を一番恐れている。一人ひとりが防火意識の向上に努めていただきたい」と話した。
（中継）兵庫・南あわじ市「福良漁港」。きょうは「いいふぐ」の日。南あわじ市で養殖されている名物の淡路島3年とらふぐ。福良漁港全体では年間12万匹が出荷されている。ふぐは2年で出荷されることが多いが、ここでは3年かけて育てられている。ふぐの口に注目すると歯がない。福良漁港組合長・前田若男さんは「ふぐの歯を1匹ずつニッパーで切っている。ふぐは空腹になると自分の前にいるふぐの尻尾を噛んだり、網を噛みちぎって逃亡したりするため。3年間で合計4回切っている」とコメント。2時台では淡路島ならではの食べ方を紹介。
福岡・筑前町の大怪獣「ゴジラ」がモデルの巨大“かかし”を紹介。高さ10メートル、重さ約6トン。町内の稲刈りで出た“わら”などで1か月半ほどかけて作られた。展示は来年2月下旬頃まで。
徳島の藤野勝成気象予報士が撮影したカエデの写真などを紹介。徳島や鳥取では突然の雨に注意が必要だとのこと。宇都宮市の中心市街地では日の当たる場所でイチョウの紅葉が見頃を迎えているとのこと。