能登半島地震で全半壊した住宅などの解体や撤去を自治体が費用を負担して行う公費解体を進めている氷見市。解体された建物に接する壁の工事費用について補助を検討していることを明らかにした。昨夜氷見市の漁業文化交流センターで開かれた地震の被災者向けの意見交換会で市の担当者が明らかにしたもの。氷見市ではすでに400件を超える公費解体の申請があるが市内には建物が接している町屋づくりの家も多く「解体の申請を決めきれない」「近所への影響が心配」といった声が上がっている。菊地市長は「公費解体で壁が露出する所の処理について市で検討。結果については近々にお知らせできると思う」など話した。