合意について赤沢大臣は「守るべきものは守ったうえで日米両国の国益に資する合意」と成果をアピール。相互関税は通告25％から15％で合意。自動車への追加関税は15％。ミニマムアクセス米は枠内で輸入拡大、アメリカ車は輸入促進措置にとどまった。アメリカのメリットは約80兆円の対米投資。日本総合研究所石川智久チーフエコノミストよると「無理な合意ではない。成長市場であるアメリカへの投資は日本にとってもメリットがある、評価できる合意」としている。