衆議院選挙で各党が何を主張し何を戦略とするのか、シリーズで伝える。きょうは自民党。自民党・石破総裁は、街頭演説で裏金問題を謝罪。自民党は、廃止も念頭に政策活動費のあり方を見直し、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途を公表するとしている。「アジア版NATO」の創設、日米地位協定の見直しには踏み込んでいない。石破総裁は、選挙に勝って自身の基盤を安定させた上で「石破カラー」の政策を推し進める考え。自民党は、自民・公明で過半数の議席獲得が目標。安倍派・二階派の12人が非公認となり、出馬を取りやめた議員もいる。30人以上の候補者が比例代表との重複立候補なし。自民党内では「裏金批判だけでは国のかじ取りはできない。政策論争にしないといけない」という声がある一方「議席を減らすのは目に見えている。どこまで耐えられるかという勝負」と危機感が漂っている。