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「石破元幹事長」 のテレビ露出情報

FNN世論調査で岸田内閣の支持率は31.2%で8か月ぶりに3割台(消極的な支持を10%含む)。政治資金規正法の自民案について6割が「評価しない」。岸田政権が今月から物価高対策として始めた所得税など1人当たり4万円の定額減税については42.9%が「評価する」、54.7%が「評価しない」。また、今国会で関連法が成立した子ども・子育て支援金制度について、少子化対策として「期待する」と答えた人は38.9%、「期待しない」との答えは59.5%。今後、岸田政権に取り組んでほしい政策は「物価高対策」と答えた人が最も多く47.5%。岸田総理にいつまで総理大臣を続けてほしいかという質問に「すぐに交代」と答えた人は25.6%、「9月の自民党総裁任期まで」と答えた人が最も多く55.9%。一方、次の総理にふさわしい人について自民党の石破元幹事長と答えた人が最も多く16.4%、次いで小泉元環境大臣が14.6%、岸田総理は7番目の4.3%だった。また、次の衆議院総選挙後の政権の在り方について「自民、公明中心の政権継続」と答えた人と「今の野党を中心とした政権交代」と答えた人はほぼ同数で共に4割強だった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
二転三転している関税をめぐり、トランプ大統領が新たに自動車メーカーへの支援やアップル製品への救済策を講じる可能性を示唆した。アメリカへの輸出額が年間5億円以上の岐阜・関市にある三星刃物は、関税措置の停止中は米企業と今まで通りの取引を継続させるという。 日本は閣僚間の交渉にトップバッターとして臨むため、赤沢経済再生相があす訪米予定だ。一方、関税・物価高対策につ[…続きを読む]

2025年4月15日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
石破総理大臣は、トランプ関税などによる物価高を念頭に国民に一律で現金を給付する案が与党内で浮上する中、「現時点において考えていない」と強調した。

2025年4月15日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVENEWS 10minutes
トランプ関税などへの対応として与党で上がっている現金給付案について、石破首相は「現時点で選挙目当てのバラマキは考えてない」と繰り返した。報復関税についても今のところは考えていないと述べた。与野党問わず上がっている消費減税を求める声については、森山幹事長が「減税と財源をセットで議論」と強調。

2025年4月12日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
物価高やトランプ関税の対策として、与党の一部から現金を給付する案が浮上している。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は釘を指し、時限的な消費税率一律5%への減税を求めている。きのうは日本維新の会も政府に対し、時限的な食品の消費税を0にするなど減税を求めた。野党が減税を訴える中、公明党は減税実現までのつなぎ措置で現金給付を検討すべきと訴えている。自民党の森山幹事長は減[…続きを読む]

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