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「石破茂新総裁」 のテレビ露出情報

自民党・石破茂新総裁、立憲民主党・野田佳彦代表がスタジオで初の党首討論。野田代表は自分の強みは総理経験で、相手の弱みについては直球勝負で変化球がないと話した。石破新総裁はその通りと認めたうえで、自分の強みは失敗と挫折を繰り返したこと、相手の弱みについてはまだ分からないが弱点をついてというよりも持てる力を最大限に引き出したいと話した。続いて能登地方への支援について。野田氏は復旧復興のための補正予算をます成立させるべきとしているが、石破氏は会見で予備費で対応するとしている。野田氏は1回目は予備費でいいが6回も予備費を充当するのは異常、与野党で協議をして予算を作る王道に立ち返った対応をしてほしいと話した。石破氏は即効性があるのは予備費だが現場では実感になっていない、予備費を組んだから大丈夫と逃げるつもりはない、予備費の執行も含めて強い姿勢で臨むと話した。野田氏はもし解散を早くやるために予備費で対応すると言うならばそれは違うと話した。会見で発言した「野党の論戦」について、石破氏は予算委員会と党首討論を一体的に考えていきたい、政府だけで決められないので国会で話し合いをいただくと話した。野田氏は党首討論も論戦の場として力勝負をしたいと話した。
裏金議員への対応について、石破氏は公認するかどうか「選挙対策本部で適切に判断する」としている。石破氏は当選の可能性や地元の支持をきちんと把握したうえでなぜこの人を公認するかを説明できるようにしなければいけないと思っていると話した。野田氏は自民党の処分は甘すぎる、新たな事実が出てきたら再調査をするところから始めなければいけない、政治資金規正法改正の協議に応じていただきたいと話した。日テレによる自民党の党員党友への調査では、裏金議員が立候補した場合半数以上が投票しないと回答している。選挙における野党の一本化について、野田氏は裏金議員を落選させるのは合理的な目的だと思うのでよく意見調整をしていきたいと話した。野党共闘について、日本維新の会の馬場代表は「私個人の考えでは選挙協力はやらない」としている。共産党・田村委員長は「同じ政権を担うことはできないと野田氏に言われた」「最初から拒否は遺憾」としている。野田氏はこれは一般的な選挙全体のことをおっしゃっている、裏金議員のところは一番調整が可能と思っていると話した。世襲を制限する法案も提出するとしている野田氏は、平成以降の自民党の内閣総理大臣は菅さん以外みんな世襲で偏っている、政治団体を引き継いだとき相続税がかからずお金を引き継げるのを制限する法案を提出していきたいと話した。石破氏は本当に公平なのかが大事、不公平なものはなるべく除去していきたいと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月6日放送 20:54 - 23:09 フジテレビ
Mr.サンデー(ニュース)
トランプ関税に対して各国が苦悩している。石破首相は来週にも電話会談が予定されているが、石戸論は直接会いに行くべきだとコメント。

2025年4月4日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
自民党が自動車業界からヒアリング。トランプ関税受け対応策を検討。小野寺政調会長はヤング臨時代理大使と会談し、改めて関税適用を除外するよう強く申し入れ。

2025年4月4日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
ベルギー・ブリュッセルを訪れている岩屋外務大臣は、日米韓外相会談の後、ルビオ国務長官と短時間の立ち話を行った。トランプ大統領が表明した相互関税などについて、ルビオ国務長官に「極めて遺憾である」と伝え、見直しを強く申し入れた。また国会ではきょう相互関税などについて、自民党の石破総理や立憲民主党の野田代表ら与野党の党首が会談することがわかった。石破総理から各党に[…続きを読む]

2025年4月1日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
石破総理大臣は記者会見し「新年度予算の成立は熟議の国会の成果だ」として今後も丁寧に合意形成を図る考えを強調した。また商品券の配付問題について重ねて陳謝し「自分を見失っていたところがあるのかもしれない」と述べ、国民の信頼を得られるよう取り組む考えを示した。また企業団体献金の扱いを巡り与野党が幅広い合意に至っていないことについて自民党、公明党、国民民主党の実務者[…続きを読む]

2025年4月1日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
2025年度予算の成立を受けて石破総理大臣は記者会見を行った。石破総理は会見の冒頭商品券配布問題についておわびから入り、今後の物価高対策については「状況に応じて切れ目なく実施する」と強調した。ただ、食料品などの消費税の引き下げについては「適当ではない」と否定した。また、トランプ大統領が表明した追加関税については影響を受ける企業の資金繰りなどを支援するほか、全[…続きを読む]

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