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「石破総理大臣」 のテレビ露出情報

少数与党での政権運営を余儀なくされている自民党。きょう仕事始めで、新年度予算案の年度内成立や、夏の参議院選挙に向けて動きだした。野党の協力が得られないと、政策が進まない状況だが、待ち構える関門を突破していけるのか。集まった党執行部や党職員を前に、石破総理大臣があいさつし、「ことしは選挙の年である」としたうえで「12年に1回、都議選と参院選が同じ年に行われる。虚心坦懐、誠心誠意、握った手の数しか票は出ない」と述べ、選挙での勝利に向けて、党の結束を呼びかけた。石破内閣も、ことし初めての閣議を開催。閣議後の会見で、どんな1年にしたいか問われた林官房長官は、ことしのえとが十干十二支で乙巳に当たるとしたうえで「しなやかに伸びる草木を表す乙と再生、復活のシンボルとされる巳が合わさる年。困難な中でも努力を重ね、物事を安定させていく年にしたい」と語った。
自民党・森山幹事長と公明党・西田幹事長もことし初めて会談。自民党・坂本国対委員長、公明党・佐藤国対委員長も同席した。会談では、少数与党となる中、今月24日に召集される見通しの通常国会で、野党側の理解も得ながら、新年度予算案の年度内成立を図る方針で一致。また日本維新の会や国民民主党との政策協議については、誠実に対応していくことを確認した。会談後、坂本国対委員長は「与党として責任をもって国会運営にあたっていこうと。非常にタイトな日程。自公で連携しながら(新年度予算の)年度内成立を目指していこうと」と述べた。森山幹事長は会見で、ことし夏の参議院選挙について、与党で参議院の過半数の議席を維持することが勝敗ラインになるという考えを示したうえで「世界の政治の動きが非常に不安定。政治の安定が最も大事なことと理解してもらう選挙にしなければいけない。デフレが脱却できる非常に大事な時期。そういうこともしっかり訴えて選挙を戦う」と述べた。ことしは夏に、東京都議会議員選挙と参議院選挙がある選挙イヤーとなり、野党各党も選挙を控え、攻勢を強めるものと見られる。少数与党で綱渡りの国会運営を強いられる石破政権が、野党と折り合いをつけて合意形成を図っていけるのか。通常国会での新年度予算案を巡る攻防が最初の関門となる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月15日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
昨日、高市総裁は都内で公演し、「総裁にはなったけど、総理にはなれないかもしれない女と言われている」などと発言した。また、玉木代表は「総理を務める覚悟があります」などと話しているという。今後、自民党は自民単独で高市氏が総理になるパターン、野党と連携・連立を組んで高市氏が総理になるパターン、高市総裁・石破総理と分離するパターンが想定されているが、総総分離パターン[…続きを読む]

2025年8月8日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民党は先月28日の両院議員懇談会に続き、きょう午後、約300人の全ての党所属国会議員に出席を呼びかけ、正式な意思決定機関である「両院議員総会」を開催する。この中で石破総理大臣は「アメリカの関税措置をはじめ内外の政策課題に切れ目なく対応していく必要がある」として続投への理解を重ねて求めたいとしている。続投を支持する議員は「まずは選挙の総括を行うべきで、政治空[…続きを読む]

2025年8月8日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せNEWS
日本時間きのう午後、アメリカ・トランプ大統領が各国に課す新たな相互関税が発動した。日本は日米関税合意により10%→15%に引き上げられる。合意内容をめぐり日本とアメリカの認識が食い違っている。日本政府は、これまで15%未満の品目は15%に引き上げられるが、15%超の品目は据え置かれるとしている。6日に公表されたアメリカの官報では「日本からの全輸入品に15%の[…続きを読む]

2025年8月7日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
世界経済への懸念が影響されているトランプ政権による相互関税。日本時間のきょう午後1時1分に発動され。日本は10%から15%に引き上げられた。その新たな相互関税について日米の食い違いが表面化。アメリカとの合意内容について、日本政府は「関税が15%未満の品目は一律15%に引き上げ。15%を超える品目は現行の税率を据え置く」という特例措置の適応で合意したと説明。し[…続きを読む]

2025年8月7日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
日米間での合意から2週間、トランプ政権は新たな税率での相互関税を発動した。和やかな海の向こうとは裏腹に、日本国内では看過できない問題が表面化した。発動初日から修正を求める、これが日米合意の現在地。

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