東京都議会議員選挙の日程がきょう、都の選挙管理委員会で決まり6月13日告示、22日投開票となった。42の選挙区で127の議席を巡って争われる。ことしは都議会議員選挙と参議院選挙が重なる年。前回が2013年で、その12年後、ことしがその年にあたる。過去3回はいずれも都議会議員選挙の直後に参議院選挙が行われており国政選挙のいわば前哨戦として注目されてきた歴史がある。1989年の都議会議員選挙ではこの年から導入された消費税やリクルート事件などが争点になりまして自民党が20議席を減らした。一方で社会党は推薦候補を含めると改選前の3倍に躍進した。直後に行われた参議院選挙では自民党が大敗、社会党は土井たか子委員長のマドンナ旋風で大勝し宇野総理大臣は退陣した。また2013年は前の年に民主党から政権を取り戻した自民党が都議会議員選挙でも大勝。その直後に行われた参議院選挙でも自民党は大勝して参議院のねじれを解消し安倍長期政権へと続いていくことになる。今回、参議院選挙の投開票日はまだ決まっていないがあさって召集される通常国会の会期が延長されなければ公職選挙法の規定などに基づいて7月20日になる見通しとなっている。その直前に行われる都議会議員選挙は国政へ大きな影響を及ぼすと見られるため各党は力を入れて臨む構え。きょう時点での都議会に議席のある政党や政治団体の候補者は既に公認を決めているというところもあればまだのところもあり今後、さらに調整が進めていかれるものと見られる。都議会に議席のない政党なども候補者の擁立に向けた調整を進めるなどとしている。都議会自民党の政治資金パーティーでの収入の不記載問題を受けて政治への信頼をどう回復するかが焦点の1つになると思う。また小池知事が進めてきた第1子の保育料の無償化高校授業料の無償化など子育て支援策などへの都政の評価も焦点になる。こうした小池都政と各党、各会派との距離感も有権者の判断が分かれるポイントになるだろう。
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「石破幹事長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月22日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 日本時間のけさ、トランプ政権で初めてとなる日米外相会談が開催された。日米同盟を新たな高みに引き上げるため緊密な協力を続けることで一致。また、石破総理とトランプ大統領による首脳会談の早期実現に向け、調整を急ぐことを確認したという。さらに、岩屋毅外務大臣は防衛費を増額するなど日本の防衛力強化の取り組みについて説明。日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐる問題[…続きを読む]
- 2025年1月22日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- トランプ大統領が移民の強制送還を推し進めている。現時点の強制送還の重点地域、シカゴ、ニューヨークなど各地で行われる予定で、犯罪歴のある移民から摘発すると報じられている。21日が一斉摘発の着手日とされていたが、今のところ着手したという情報は入ってきていない。トランプ新政権の国境担当者は強硬姿勢で知られている人物だが、メディアでシカゴが最初の摘発地だと情報が流れ[…続きを読む]
- 2025年1月22日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
- 列島ニュース（長崎局 昼のニュース）
- ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の活動の歩みを紹介する記念展が、長崎市の長崎原爆資料館で始まった。この記念展は長崎原爆資料館が開いたもので、きょうが核兵器禁止条約の発効から4年となるのに合わせてオープニングセレモニーが行われた。記念展では、ノーベル平和賞の賞状・メダルの公式レプリカの他、日本被団協の歩みを紹介するパネルなど32点が展示されている。日本は、核[…続きを読む]
- 2025年1月22日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- トランプ大統領の就任式に参加するために米国を訪れている岩屋外務大臣は新政権で新たに就任したルビオ国務長官と初めて会談を行い、日米同盟を今後も強化していくことで一致した。岩屋外務大臣は21日、トランプ政権下で新たに就任したルビオ国務長官と初めておよそ30分間にわたり会談を行った。会談では日米同盟を更なる高みに引き上げ、自由で開かれたインド太平洋実現に向けて緊密[…続きを読む]
- 2025年1月22日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 米国を訪問中の岩屋外務大臣はトランプ政権で新たに就任したルビオ国務長官と会談し日米同盟の強化に向け引き続き緊密に連携していく方針で一致した。石破総理とトランプ大統領による首脳会談の早期実現に向け調整を急ぐ事を確認。岩屋外務大臣は防衛費を増額するなど日本の防衛力強化の取り組みついて説明。日本製鉄によるUSスチール買収計画めぐる問題について産業界で広がる投資への[…続きを読む]
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