物価高に加えトランプ関税への対応策として野党から消費税を減税すべきだとの声が出ている。総関税に中国は報復し、欧米株は大荒れに。衆に始めに株安の連鎖が再び日本を直撃する。石破茂総理大臣は「引き下げることは適当ではない」などと食料品の消費税率引き下げについてコメント。トランプ政権が問題視している非関税障壁とは、関税以外で外国産品の輸入を実質的に制限する効果のある仕組み。現在日本がアメリカ企業から商品の輸入をした場合、商品価格と関税に加え国内で消費税が上乗せされる。一方で日本国内で生産した商品をアメリカへ輸出する場合、材料費など製造段階でかかった消費税は国内消費に回るわけではないので、海外輸出分については既に支払った消費税分が日本企業へ還付する仕組みになっている。そのためトランプ大統領は消費税も非関税障壁にあたると主張しているとみられる。トランプ関税が通告された後には、自民党からも消費税の減税を打ち出すべきという意見が出たという。