昨日の参議院予算委員会ではコメの価格安定に向けた取り組みなどをめぐり論戦が交わされた。コメの生産量は足りているとする小泉農水大臣に対し野党からは疑問の声が。石破総理大臣は従来のコメ政策を見直す必要があるとの考えを示した。コメの価格高騰の要因の一つが生産量の問題で、政府が1970年代からおよそ50年にわたって続けてきた減反政策は2018年に廃止されたが、その後も生産調整が続いていたことが価格高騰の要因とされている。またコメの複雑な流通の仕組みが問題だとする指摘も。今回随意契約による備蓄米を販売するドン・キホーテの運営会社は社長名義で小泉大臣に意見書を提出、集荷業者が生産者から集めたコメが小売業者に渡るまでに多くの問屋が介入する点などを指摘した。農林水産省が発表した全国のスーパー約1000店舗で販売されたコメ5kgあたりの平均価格は先月25日までの1週間で4260円と3週間ぶりの値下がりとなった。しかし去年の同時期と比べると依然としてほぼ2倍の高値がついている。