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「国民会議」 のテレビ露出情報

高市総理は2年間限定の食料品の消費税ゼロを掲げる。自らが国論を二分すると語る政策の実現にも意欲的。消費税に関する課題は、2年間で10兆円の代替財源、店舗のレジ改修、外食離れ対策、2年後に税率を戻せるかなど。高市総理は夏前には中間とりまとめを行いたい、財源は赤字国債に頼らないとしている。超党派の国民会議を早期に設置、議論をして結論を得たい考え。総理が国論を二分すると語る政策とは、責任ある積極財政、インテリジェンス機能の強化など。安全保障政策の抜本的強化。安保3文書を前倒し改定するというもので、具体的には防衛費のさらなる増額、殺傷能力のある武器輸出の解禁。自衛隊の明記を含む憲法改正にも意欲を示している。寺島実郎は日本の債務が1342兆になったことを指摘。アベノミクスが始まって350兆円増。消費税減税によって円安圧力が高まれば物価はもっと高くなる。財政規律を立て直すためには家計もおねだり民主主義ではいけないと主張。安田菜津紀は投開票日当日に総理がメディア出演し、公約が実現できなかったときの責任の取り方を問われ、その質問をいじわるだと返したことについて健全ではないなどとコメント。報道1930のキャスター編集長である松原耕二は、高市政権は選挙の争点潰しの側面もあって消費税減税を出してきたと指摘。実現できるのかといった声が自民党内でもあるという。高市政権が本丸と言う給付付き税額控除にも毎年3兆から5兆円かかると言われていて、将来的に増税が待っているのではと推測。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月9日放送 10:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(国会中継)
国民民主党・新緑風会の舟山康江の所信表明演説への参院代表質問から。総理が国連総会の一般討論演説で国連の重要性と法の支配重視の姿勢を訴えたことに敬意を評し、ICCなど国際裁判所の一貫した支持を明言し米国がICC赤根所長らを制裁対象にしたことにトランプ大統領に直接支持の旨を伝えたが日米首脳会談で懸念などを伝えたのか、日本主導の制度導入、関税措置を含めたWTO再構[…続きを読む]

2026年7月30日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり、きのうの国民会議で「意見一致に至らなかった」とする中間取りまとめ案が高市総理大臣らに報告された。高市総理は「8月上旬までを目途に給付付き税額控除と「つなぎ」について方針を決定するので政府与党として方針を早急に検討する」と述べた。きょうにも来年4月から2年間、1%に引き下げる案を軸に手続きを進めるよう自民党に指示する方向で検討を進め[…続きを読む]

2026年6月7日放送 7:00 - 8:55 フジテレビ
SUNDAYブレイク.(ニュース)
物価高対策として高市総理が実現を目指す消費税減税。高市総理は先週木曜日、秋の臨時国会での法改正を目指す考えを示した。今年2月の衆議院選挙で食料品の消費税を2年間ゼロにすると公約に掲げた高市総理。しかしその後システム改修に1年かかるとされ、税率を1%にする案が浮上。早ければ来年4月にも実現させるとの見方が出ている。これについてジャーナリストの岩田明子さんは「取[…続きを読む]

2026年6月4日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり政府内で来年4月から税率を1%に引き下げる案が有力となっている。本会議に先立ち行われた国民会議では消費税率を0%にする場合、レジシステムの改修期間は最大で10か月から1年程度。一方、1%に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度かかるという。0%の場合、システム改修に加え取引先との連携や確認のテストなどに時間を要する。これが1%の[…続きを読む]

2026年6月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
食料品の消費税を1%に引き下げる案をめぐり、野党が会議の場で「全然議論していない」と抗議した。中道改革連合・赤羽一嘉衆院議員は「1%に決まったという話は実務者会議で全く出ておらず初耳」と話した。きのう開かれた国民会議の実務者会議は紛糾。中道や国民民主が猛反発した。国民民主党・古川元久衆院議員は「具体的にどうするかという議論はまだこれから始めるという段階」と述[…続きを読む]

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