経済アナリスト馬渕磨理子さん、毎日新聞専門編集委員佐藤千矢子さんが解説。の悲願である消費税減税について国民会議では給付付税額控除、また食料品の消費税2年間0％実現に向け議論がされているが今年6月の中間取りまとめを行い2026年度内に実施を目指す。政権発足から半年で支持率は高い、食料品2年間ゼロの公約に対しては賛成54％となっている。5年で食料品の物価は高騰、消費減税を受けて横浜市3人の家族の食費は大手スーパーで8％で2892円、0％では2678円、1か月では5万865円が4万7097円となる。馬淵氏は「財源がないという声もあるが経済財政諮問会議で民間議員の永濱さんの試算を用いるとここから10年間かけて毎年10兆円以上の財政余力があるレポートが出ている。現在日本は名目GDPが＋転換で税収が増えてきているので成長路線に乗っている間は財源の問題はない。その一部を消費税や軍事に使っていくというのはありえるという考えもある」とした。選挙公約に掲げた消費税0について今年1月の衆院解散表明会見では「飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないこと私自身の悲願でもあった」今年1月の党首討論会では「できたら2026年度内を目指していきたい国民会議でしっかり議論しましょう」としていた。これまで7回開催された国民会議は政府や各界有識者・産業界などが参加の消費減税などの制度設計を議論するもので6月にも国民会議での中間取りまとめを見据えている。毎日新聞佐藤氏は「今年の秋の臨時国会で法案提出するのでは」とした。2026年4月現在、高市総理の目指す今年度中の実施ならば2027年4月から行うのが目標、最速でも秋に法案成立では実施はどれほどずれるのか。レジ改修の問題に注目、国民会議の中で改修に1年かかるという意見が出たという。
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「社会保障国民会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月9日放送 10:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 国民民主党・新緑風会の舟山康江の所信表明演説への参院代表質問から。総理が国連総会の一般討論演説で国連の重要性と法の支配重視の姿勢を訴えたことに敬意を評し、ICCなど国際裁判所の一貫した支持を明言し米国がICC赤根所長らを制裁対象にしたことにトランプ大統領に直接支持の旨を伝えたが日米首脳会談で懸念などを伝えたのか、日本主導の制度導入、関税措置を含めたWTO再構[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり、きのうの国民会議で「意見一致に至らなかった」とする中間取りまとめ案が高市総理大臣らに報告された。高市総理は「8月上旬までを目途に給付付き税額控除と「つなぎ」について方針を決定するので政府与党として方針を早急に検討する」と述べた。きょうにも来年4月から2年間、1％に引き下げる案を軸に手続きを進めるよう自民党に指示する方向で検討を進め[…続きを読む]
- 2026年6月7日放送 7:00 - 8:55 フジテレビ
- SUNDAYブレイク.（ニュース）
- 物価高対策として高市総理が実現を目指す消費税減税。高市総理は先週木曜日、秋の臨時国会での法改正を目指す考えを示した。今年2月の衆議院選挙で食料品の消費税を２年間ゼロにすると公約に掲げた高市総理。しかしその後システム改修に1年かかるとされ、税率を1％にする案が浮上。早ければ来年4月にも実現させるとの見方が出ている。これについてジャーナリストの岩田明子さんは「取[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり政府内で来年4月から税率を1％に引き下げる案が有力となっている。本会議に先立ち行われた国民会議では消費税率を0％にする場合、レジシステムの改修期間は最大で10か月から1年程度。一方、1％に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度かかるという。0％の場合、システム改修に加え取引先との連携や確認のテストなどに時間を要する。これが1％の[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 食料品の消費税を1％に引き下げる案をめぐり、野党が会議の場で「全然議論していない」と抗議した。中道改革連合・赤羽一嘉衆院議員は「1％に決まったという話は実務者会議で全く出ておらず初耳」と話した。きのう開かれた国民会議の実務者会議は紛糾。中道や国民民主が猛反発した。国民民主党・古川元久衆院議員は「具体的にどうするかという議論はまだこれから始めるという段階」と述[…続きを読む]
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