与野党による社会保障国民会議で、来年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げるとする、とりまとめ案が示された。税率1%分の財源を使い、中低所得の勤労者向けに所得に連動した給付を来年度に導入することで、飲食料品の消費税の「実質ゼロ化」を実現するとした。また、給付付き税額控除は、所得に連動した給付の形で2029年度に本格導入するとした。素案には「消費減税ではなく給付を行うべき」といった野党側の主張や、消費減税への課題も盛り込まれたが、野党側は、とりまとめ案に強く反対した。自民党の小野寺政調会長は、議長として月内のとりまとめを目指しているが、議論の集約は難航している。
