議論開始からまもなく5か月、国民会議は与野党が対立する消費減税を切り離してようやく第一弾の合意にこぎつけた。合意では働く現役世代の中低所得者などを対象に、当初想定された税額控除の仕組みは含めず所得に連動した給付に一本化して2029年度に導入するとしている。給付を受けられる年収の範囲や、給付額などは決まっていない。また野党の主張を取り入れ、新制度では対象外の低収入の人にも支援を検討するとした。一方飲食料品の消費減税については、高市首相は昨日8月頭くらいなら作業的に間に合うと更なる調整を促したが合意の目処は立っていない。こうした中、参議院では今日夕方、皇室典範改正案が特別委員会で採決される予定で、国会最終日の明日の成立が確実な情勢となっている。ただ副首都法案などの会期内成立が見通せず、政府与党は一週間程度の延長を検討している。自民党幹部は、延長幅は今月25日までとの見通しを示している。
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「国民会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNEWSイッキ見
- 超党派の国民会議が実務者による会合を開き、中低所得の働き手を支援する新たな給付制度を2029年度から本格的に導入することで大筋合意した。
- 2026年7月16日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 超党派の国民会議はきょう実務者会議を開き、中間とりまとめ案のうち、給付付き税額控除に絞って意見交わし大筋合意した。中低所得の現役勤労者の負担軽減で手取り増加。年収の壁による働き控えを緩和、就労促進図る。所得に連動したきめ細かな給付を2029年度に導入するとしている。対象となるのは一定の税・社会保険料負担ある中低所得の勤労者。支援は個人単位・子育て世帯は人数に[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 9:00 - 11:30 フジテレビ
- ノンストップ！（ニュース）
- 超党派の社会保障国民会議はけさの実務者の協議で給付付き税額控除をとりまとめの文章について大筋で合意した。所得に連動した新たな給付制度を2029年度に導入が柱で合意。来週の会議から食料品の消費税減税の議論を深める方向。消費減税をめぐっては各党の立場が異なるが、議長の小野寺氏は意見集約に向けて努力していきたいとしている。
- 2026年7月16日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり、高市首相は来月はじめごろまでに超党派の国民会議で議論がまとまれば法整備などに向けた作業は間に合うという考えを示した。ただ国民会議に参加する各党の意見の隔たりは大きく、中間とりまとめで一定の方向性を出せるかは不透明な情勢。
- 2026年7月15日放送 15:00 - 16:06 NHK総合
- 国会中継党首討論～国家基本政策委員会 合同審査会～
- 次はチームみらいの安野貴博党首との党首討論。安野貴博からは食料品の消費税減税について質問。食料品の消費税減税についての国民会議で専門家から無視できないデメリットがいくつも指摘されていることから、チームみらいでは所得連動型給付にしてはどうかと提案していると語った。高市首相は国民会議で現在も議論されているのでその結論を尊重したいと語った。
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