新たな給付導入へ 消費減税について今井解説委員が解説する。各党意見の隔たりで集約見通しが立っておらずまず新たな給付について先行する形で国民会議・実務者会議が2029年度導入の方向で大筋合意した。「所得に連動したきめ細やかな給付」との名前で給付付き税額控除が検討されていたが事務負担が重くなるなどの懸念から給付に一本化した。目的は税・社会保険料負担が重い中低所得者の現役世代の手取りを増やすこと、ある 所得額を超えると給付が始まりその後所得が一定水準を超えると増え働く意欲を増やす狙いがある。定額になったのちに減っていき対象外となるが金額はまだ未決定、これまでの検討では雇用保険料の支払いが生じる年収約53万円、給与所得が生じる74万円、社会保険の基準となる約106万円との意見が出ているが財源も合わせ今後の検討となっている。赤字国債には頼らず歳出・歳入見直しで確保するとしているが目処は立っていない。決まっている対象は働いて得た所得があり一定の税・釈迦保険料の負担をしている中・低所得者で個人事業者・フリーランス・働く高齢者も対象。対象外でも収入が低い現役世代・病気・障害で働けない人などは、別に必要な対応を2029年度に実施できるよう検討し年金の高齢者も必要対応を2030年までに結論を出すとした。給付は個人単位、配偶者が高所得では対象外、子育て世帯は18歳以下の子供の人数に応じ加算。前年の給与情報・確定申告をもとに秋に口座振込の見通しという。消費税減税については骨太の方針に8月上旬までをめどに方針を決定するが盛り込まれた。小野寺議長が示した2027年4月からの2年間で飲食料品を1％に引き下げ、残りの1％分は来年再来年の秋頃に新たな給付の先行導入として給付すると盛り込まれることで実質ゼロとしている。野党・自民党内からのは「原材料価格などが上がるなか減税の7％分販売価格が下がらないのでは」「財源の確保」など反対や懸念の声が出ている。消費税は社会保障を支える財源のため確保が重要なポイント。国民会議実務者会議はきょう議論を再開、隔たりが大きい中最後は高市総理大臣の判断が必要になるのではとの声も上がっている。
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「国民会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月9日放送 10:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 国民民主党・新緑風会の舟山康江の所信表明演説への参院代表質問から。総理が国連総会の一般討論演説で国連の重要性と法の支配重視の姿勢を訴えたことに敬意を評し、ICCなど国際裁判所の一貫した支持を明言し米国がICC赤根所長らを制裁対象にしたことにトランプ大統領に直接支持の旨を伝えたが日米首脳会談で懸念などを伝えたのか、日本主導の制度導入、関税措置を含めたWTO再構[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり、きのうの国民会議で「意見一致に至らなかった」とする中間取りまとめ案が高市総理大臣らに報告された。高市総理は「8月上旬までを目途に給付付き税額控除と「つなぎ」について方針を決定するので政府与党として方針を早急に検討する」と述べた。きょうにも来年4月から2年間、1％に引き下げる案を軸に手続きを進めるよう自民党に指示する方向で検討を進め[…続きを読む]
- 2026年6月7日放送 7:00 - 8:55 フジテレビ
- SUNDAYブレイク.（ニュース）
- 物価高対策として高市総理が実現を目指す消費税減税。高市総理は先週木曜日、秋の臨時国会での法改正を目指す考えを示した。今年2月の衆議院選挙で食料品の消費税を２年間ゼロにすると公約に掲げた高市総理。しかしその後システム改修に1年かかるとされ、税率を1％にする案が浮上。早ければ来年4月にも実現させるとの見方が出ている。これについてジャーナリストの岩田明子さんは「取[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり政府内で来年4月から税率を1％に引き下げる案が有力となっている。本会議に先立ち行われた国民会議では消費税率を0％にする場合、レジシステムの改修期間は最大で10か月から1年程度。一方、1％に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度かかるという。0％の場合、システム改修に加え取引先との連携や確認のテストなどに時間を要する。これが1％の[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 食料品の消費税を1％に引き下げる案をめぐり、野党が会議の場で「全然議論していない」と抗議した。中道改革連合・赤羽一嘉衆院議員は「1％に決まったという話は実務者会議で全く出ておらず初耳」と話した。きのう開かれた国民会議の実務者会議は紛糾。中道や国民民主が猛反発した。国民民主党・古川元久衆院議員は「具体的にどうするかという議論はまだこれから始めるという段階」と述[…続きを読む]
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