食料品の消費税減税を巡り、高市総理大臣はきょう、1パーセントへの引き下げに向けて自民党内の意見集約を指示する方針だ。きのう開かれた超党派の社会保障国民会議は、実務者会議の中間取りまとめを了承した。中間取りまとめでは、食料品の消費税率を2027年4月から2年に限り1パーセントに引き下げる案と、現金給付を優先する野党の主張が併記された。これを受け、高市総理はきょう、自民党の幹部に対し、1パーセントの引き下げに向けて党内の意見集約を図るよう指示する方針。党内手続きを経て、8月上旬に減税の方針を閣議決定したい考えだという。
