あす以降、連休にかけて暑さも予想されている中、環境省が発表する熱中症の警戒情報について、新たに最も高いレベルが設けられきょうから運用が始まった。例えば埼玉県の場合、県内8か所ある観測地点のすべてで暑さ指数が35以上と予測された場合に特別警戒アラートが発表される。新たに設けられたのは熱中症特別警戒アラートで予想される暑さ指数が33以上となる地域に発表されていた警戒アラートの一段上に位置づけられている。アラートの新設で自治体はクーリングシェルターと呼ばれる公共や民間の冷房が効いた施設を事前に指定することが求められ実際に発表された場合は無料で開放しなければならない。運用開始に合わせて自治体の準備も進んでいる。国内最高気温を観測したこともある埼玉県熊谷市では市全域をカバーできるよう公民館などおよそ20か所をクーリングシェルターに指定する。夜間も危険性があるとして午前0時まで営業している市内のドラッグストアにも協力を求めた。熊谷市環境政策課・青木健さんは「役所だとどうしても土日の態勢や夜間の対応が難しい部分があるので民間施設をどんどんこれから指定していきたい」と話した。一方で思うように進んでいない自治体もある。NHKが全国の県庁所在地と政令指定都市、それに東京23区の合わせて74の自治体に取材したところ、15の自治体が検討しているものの具体的には決まっておらず5つの自治体では設置を予定していないことが分かった。社会安全研究所・首藤由紀所長は「自然災害の1つと捉えて災害対応として市町村は実施していく必要がある」などと指摘した。