- 出演者
- 寺門亜衣子 江原啓一郎 片山美紀 宮崎あずさ 黒田菜月
オープニング映像。
あす以降、連休にかけて暑さも予想されている中、環境省が発表する熱中症の警戒情報について、新たに最も高いレベルが設けられきょうから運用が始まった。例えば埼玉県の場合、県内8か所ある観測地点のすべてで暑さ指数が35以上と予測された場合に特別警戒アラートが発表される。新たに設けられたのは熱中症特別警戒アラートで予想される暑さ指数が33以上となる地域に発表されていた警戒アラートの一段上に位置づけられている。アラートの新設で自治体はクーリングシェルターと呼ばれる公共や民間の冷房が効いた施設を事前に指定することが求められ実際に発表された場合は無料で開放しなければならない。運用開始に合わせて自治体の準備も進んでいる。国内最高気温を観測したこともある埼玉県熊谷市では市全域をカバーできるよう公民館などおよそ20か所をクーリングシェルターに指定する。夜間も危険性があるとして午前0時まで営業している市内のドラッグストアにも協力を求めた。熊谷市環境政策課・青木健さんは「役所だとどうしても土日の態勢や夜間の対応が難しい部分があるので民間施設をどんどんこれから指定していきたい」と話した。一方で思うように進んでいない自治体もある。NHKが全国の県庁所在地と政令指定都市、それに東京23区の合わせて74の自治体に取材したところ、15の自治体が検討しているものの具体的には決まっておらず5つの自治体では設置を予定していないことが分かった。社会安全研究所・首藤由紀所長は「自然災害の1つと捉えて災害対応として市町村は実施していく必要がある」などと指摘した。
交通安全に欠かせない信号機、千葉県では維持管理コストが年間40億円と県警の交通予算の実に4割を占めている。コストを抑えるため新たな設置が難しくなっているほか、老朽化した信号機の更新も先送りせざるをえないなど影響も出ている。千葉県印西市の交差点では信号機の設置を要望しているがまだかなっていない。この交差点は比較的交通量が多いが、見通しが悪く去年には死亡事故が発生。地域の人たちが警察などに信号機設置の要望書を提出したが、設置のめどは立たず理由も示されなかった。加藤庄一地区長は「もうこれ以上の死亡事故は出さない。信号機の設置を強く要望します」と話した。千葉県内にある信号機はおよそ8500あり、新設の要望は年間およそ300件あるが実際に新設されるのは10程度にとどまっている。千葉県警察本部交通規制課・山田靖弘課長代理は「維持管理に要する経費は高止まりしている状況です。必要なところには信号機をつけているので全ての要望にお応えできていないのが現状です」などと話した。高止まりするコストは老朽化した信号機の更新にも影響をもたらしている。市川市の県道に設置されている信号機では心臓部となる制御器は国が定める更新の目安が19年だが、25年たってようやく新しいものに取り替えられた。県内で更新目安を超えて運用されている信号機は全体の2割に上る。警察は安全性を確認しつつ更新の頻度を減らすことでコスト削減につなげたいとしている。
池田侑太郎記者のスタジオ解説。更新の目安を超えた信号機の運用は全国各地に広がり全国の信号機の24％に上っている。警察庁は5年前、必要性の低いものは撤去するなど信号機全体の再編を進めるように全国の警察に求めている。信号機はかつてマイカーが普及し交通事故が相次ぐ中で増える一方だった。しかし人口が減少し自治体の財政が厳しくなる見通しの中では交通安全の予算も選択と集中を行う必要がある。その中でいま進められているのが信号機によらない安全対策。市原市に去年設置されたスムーズ横断歩道では、路面が歩道と同じ高さまで盛り上がっていてドライバーに減速などを促す効果があるとされている。ほかにラウンドアバウトという環状交差点や二段階横断歩道なども挙げられている。交通政策に詳しい埼玉大学の久保田尚名誉教授は「信号機は交通安全には欠かせないが別の対策のほうが効果的な現場もある」としたうえで「最適な対策を導入していけば合理的に安全を確保しつつコスト削減が可能なのではないか」と話していた。交通安全とコスト削減を両立させるには住民や警察などが地域の交通のあり方についてさまざまな選択肢を備えて考えていくことが大切だ。
20代と30代の女性の数が2050年までの30年間で半数以下に減り最終的には消滅の可能性があるとされる自治体を「消滅可能性都市」と呼ぶ。民間の有識者グループ「人口戦略会議」が国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとにきょう最新の分析結果を公表し、全国の自治体の全体の4割にあたる744の自治体が消滅する可能性があるとされた。この数字、10年前にも同じような分析が行われただがそのときと比べると152少なくはなっているとはいえやっぱり4割というのは決して少なくない数字となっている。東京の豊島区は10年前、23区で唯一「消滅の可能性あり」とされ対策に取り組んできた。女性の声を施策に反映させるため区内に住む20代から30代の女性や子育て支援に関わる団体などで作るとしまF1会議を設置。出されたアイデアをもとに子育て支援や働く環境の整備などに関わる11の事業が実現した。その1つ、子育て支援ナビゲーターと呼ばれる専門の職員を配置する事業は区役所内に設けたスペースに職員が常駐し、妊娠や出産から子育てまで幅広い相談に乗っている。このほか子育て世帯の家賃を助成する制度も設けるなどして若い女性の転入を促してきた。豊島区子育て支援課・安達絵美子課長は「女性の目線でさまざまな施策の見直しを行う中で子育て支援にも力を入れてきた」と話した。区によると区内に住む20代と30代の女性はことし1月時点で4万8103人と10年前に比べて2500人余り増えたという。若い人が増えたこと自体はいいことだが人口は全体的には減り続けている傾向が続いている。実際、消滅可能性自治体の数が減った理由は外国人の入国者数が増えていることによるもので、実質的には有識者グループによると実態として少子化の基調は全く変わっていないとしている。そこで対策に役立ててもらおうと自治体の新たな定義区分「ブラックホール型自治体」を作った。「ブラックホール型自治体」はほかの地域から移り住む人たちによって人口が増えているが出生率は低いままの自治体のこと。あらゆるものを吸い込むブラックホールになぞらえて名付けた。ブラックホール型自治体とされたのは全国で25あり、その6割以上の16の自治体が東京23区の中にある。消滅可能性自治体を脱した豊島区もこのブラックホール型自治体に入っている。この指摘、どう受け止めたのかというのを高際みゆき・豊島区長に聞くと「よそから来てくれた人を二度と豊島区から出さない。自治体としてはここで子どもを生んで育てたいという観点から施策の充実をことしも来年もしっかりやっていきたい」と話していた。人口戦略会議の副議長を務めて前回10年前と今回ともに中心となって分析にあたった増田寛也さんは「10年前の提言のあと、各自治体の人口減対策は人口の流出を抑える社会減対策に重点が置かれてきた結果、若い人たちを近隣で奪い合うという状況になってしまった。今回の分析によって人口規模の大きい自治体は自然減対策が必要だということや、地域によって特性の違いが浮き彫りになったので今後に生かしてほしい」と話している。
気象情報を伝えた。
東京・渋谷駅前のSHIBUYA TSUTAYAが大規模な改修工事を終えてあすリニューアルオープンする。100年に1度とされる再開発が進む中、あすリニューアルオープンする「SHIBUYA TSUTAYA」ではCDやDVDのレンタルコーナーはなくイベントスペースなどを拡大。若者や外国人観光客に向けて日本のアニメや漫画などを世界に発信する拠点を目指す。3階のカフェには漫画のキャラクターのフィギュアがところどころに並べられている。また世界的に人気のトレーディングカード「ポケモンカード」を使って来場者どうしが対戦できる専用ラウンジも開設される。さらに書籍を販売するフロアでは漫画に加えて店舗限定のグッズを多く販売していくという。カルチュア・コンビニエンス・クラブの高橋誉則社長は「日本を代表するような場所としての位置づけを作りたかった。ここでしかできあに体験・物をたくさんの人に感じてもらい手にとっていただく」と話した。
運転手の時間外労働の規制が強化されたいわゆる2024年問題に対応するため横浜市では今月1日に市営バスを平日一日当たり290便減便したばかりだが、今週からさらに減便に踏み切る異例の状況になっている。横浜市が減便に踏み切ったのは市営バスの保土ケ谷営業所が運行する路線の77便。利用客への影響を少なくするため朝のラッシュ時は避け日中から夜間を中心に減便したという。今月に入って2度目となる減便の理由は相次ぐ運転手の退職でダイヤを維持できなくなるおそれが出たため。保土ケ谷営業所では年明けから先月末までに9人が退職。市によると大半が20代と30代の若手で、早朝や夜間、休日の勤務もあるバスと比べ、勤務時間が固定している職種に転職した人もいた。今月から強化された時間外労働の規制で給与が減ることも影響したと見られている。横浜市では2024年問題に対応するため今月1日のダイヤ改正で乗車率の低い路線や夕方や夜間の時間帯などで平日では一日当たり290便を減便したばかり。ひとつきに2度の減便は異例の状況で合計すると平日では一日当たり市営バス全体のおよそ4％が減ったことになる。市は給料のベースアップや採用方法の見直しなどで人材確保に努めているが、すぐに運転手を確保できる見通しは立っておらずさらなる減便もありえるとしている。横浜市交通局・田中省吾人事課長は「市民の皆さんに迷惑をおかけし非常に申し訳ないと思う。しっかり体制確保していきたい」と話した。
去年刊行された漫画「ぼっち死の館」は6つの物語で構成された短編集。シニアが直面する現実のリアルな描写が話題を呼びことしの手塚治虫文化賞の候補作に選ばれた。物語の舞台は東京の多摩ニュータウン。高度経済成長期に整備された建物の多くが老朽化、入居者の高齢化が課題となっている。実は作者である漫画家の齋藤なずなも実際にここに住んでいる。齋藤は78歳、この団地に住んで50年経ち、8年前に夫に先立たれて以来1人で暮らしている。漫画にはみずからの経験や今の心境を投影しているという。作品の中で齋藤が特に自分を重ね合わせて描いたという物語がある。主人公は妻を亡くし慣れない家事をする団塊世代の男性。周囲から孤立する中、ふと頭に浮かぶのは頑固な性格を心配する亡き妻の声。そんなある日、買い物帰りに重い荷物を持ってバスを待っていた主人公はバスが来たので列のいちばん後ろに並ぼうとしたそのとき「一番前にいらっしゃい」と言われ、断ると「律儀な方だ」と思いがけないことばをかけられる。実はこれ、齋藤自身がバス停に1人でいたときに言われたことばだった。物語でも主人公のかたくなだった心に変化が起きる。読者からは「年を取るのが怖くなくなった」「親もこんなことを考えていたのかもしれない」など世代を超えた反響が寄せられている。小学館編集部・待永倫は「高齢化社会を生きているシニアの方たちは一番先頭の現実を歩いている方たちだと思う。それは漫画のテーマとしてもおもしろいしすごく新しい」と話した。漫画を通して老いと向き合う齋藤に最近、心に残ったことをイラストにしてもらった。齋藤は次回作について、SNSを通じてかつての友人たちとのつながりを取り戻すシニアの人々をテーマにした作品を書きたいと話しているという。
神奈川県横須賀市の久里浜港と千葉県富津市の金谷港を結ぶ東京湾フェリーは壊れた船の修理を行うため大型連休の前半は便を減らして運航することになった。東京湾フェリーは先月の強風で2隻あるうちの1隻が入港中に岸壁に接触してかじが壊れたため、1時間に1往復するダイヤを2時間に1往復に変更して運航している。会社によると損傷した船の修理は来月までかかる見込みで少なくとも大型連休前半の来月2日までは減便したダイヤで運航を続けることになった。例年、房総半島に観光に向かう人などで混雑する時期で今月27日から来月2日までは待ち時間が車は最大6時間、二輪車は最大8時間になると予想されている。来月3日以降の運航は修理状況を見ながら決めるということで東京湾フェリーは大きな混雑が予想されるため東京湾アクアラインなどほかの交通手段も検討してほしいと呼びかけている。
円安を追い風にさらなる輸出をと埼玉県坂戸市のしょうゆメーカーが海外向けのしょうゆの仕込みを始めた。去年、日高市に完成した新しい蔵で使うのは木おけ。木おけで仕込んだしょうゆは手間がかかるが味に深みが出るため海外での需要は多く新しい蔵で造るしょうゆのほとんどが海外向けだという。
源氏物語や枕草子など平安時代の文学に親しんでもらおうという特別展が東京千代田区で開かれている。テーマは「夢」で、源氏物語では光源氏の夢に出てきた女がもののけとなって現れる場面が挿絵とともに紹介されている。また、枕草子では見た夢の意味が分からずに恐ろしくなりほかの人に分析してもらって安心するという内容を紹介している。特別展は来月12日まで開かれている。
成田観光館から中継。今月末に行われる成田山車まつりに登場する山車が展示されている。明治33年に東京・神田で作られて修復もされている仲之町の山車はとても歴史がありそして華やかなのが特徴。7月には有名な成田祇園祭が開催されている。市内にはほかにも山車を使ってお祭りをやっているところがいっぱいあり、今回の山車まつりは10年ぶりの開催となる。石渡孝春実行委員長は「子どもから大人まで力を合わせ掛け声を合わせてわっしょいわっしょいと引き上げる、それがいちばんの魅力かなと思っている」とコメント。成田山車まつりは4月28日に開催する。
関東を中心とした気象情報を伝えた。
江原啓一郎は「熱中症はこれから意識的に対策していかないといけないですね」などとコメントした。
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きょうの伝えたニュースを振り返った。「消滅可能性自治体 744に」など。