TVでた蔵トップ>> キーワード

「増田寛也氏」 のテレビ露出情報

20代と30代の女性の数が2050年までの30年間で半数以下に減り最終的には消滅の可能性があるとされる自治体を「消滅可能性都市」と呼ぶ。民間の有識者グループ「人口戦略会議」が国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとにきょう最新の分析結果を公表し、全国の自治体の全体の4割にあたる744の自治体が消滅する可能性があるとされた。この数字、10年前にも同じような分析が行われただがそのときと比べると152少なくはなっているとはいえやっぱり4割というのは決して少なくない数字となっている。東京の豊島区は10年前、23区で唯一「消滅の可能性あり」とされ対策に取り組んできた。女性の声を施策に反映させるため区内に住む20代から30代の女性や子育て支援に関わる団体などで作るとしまF1会議を設置。出されたアイデアをもとに子育て支援や働く環境の整備などに関わる11の事業が実現した。その1つ、子育て支援ナビゲーターと呼ばれる専門の職員を配置する事業は区役所内に設けたスペースに職員が常駐し、妊娠や出産から子育てまで幅広い相談に乗っている。このほか子育て世帯の家賃を助成する制度も設けるなどして若い女性の転入を促してきた。豊島区子育て支援課・安達絵美子課長は「女性の目線でさまざまな施策の見直しを行う中で子育て支援にも力を入れてきた」と話した。区によると区内に住む20代と30代の女性はことし1月時点で4万8103人と10年前に比べて2500人余り増えたという。若い人が増えたこと自体はいいことだが人口は全体的には減り続けている傾向が続いている。実際、消滅可能性自治体の数が減った理由は外国人の入国者数が増えていることによるもので、実質的には有識者グループによると実態として少子化の基調は全く変わっていないとしている。そこで対策に役立ててもらおうと自治体の新たな定義区分「ブラックホール型自治体」を作った。「ブラックホール型自治体」はほかの地域から移り住む人たちによって人口が増えているが出生率は低いままの自治体のこと。あらゆるものを吸い込むブラックホールになぞらえて名付けた。ブラックホール型自治体とされたのは全国で25あり、その6割以上の16の自治体が東京23区の中にある。消滅可能性自治体を脱した豊島区もこのブラックホール型自治体に入っている。この指摘、どう受け止めたのかというのを高際みゆき・豊島区長に聞くと「よそから来てくれた人を二度と豊島区から出さない。自治体としてはここで子どもを生んで育てたいという観点から施策の充実をことしも来年もしっかりやっていきたい」と話していた。人口戦略会議の副議長を務めて前回10年前と今回ともに中心となって分析にあたった増田寛也さんは「10年前の提言のあと、各自治体の人口減対策は人口の流出を抑える社会減対策に重点が置かれてきた結果、若い人たちを近隣で奪い合うという状況になってしまった。今回の分析によって人口規模の大きい自治体は自然減対策が必要だということや、地域によって特性の違いが浮き彫りになったので今後に生かしてほしい」と話している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年4月26日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋世の中の”ナゼ”に迫る!ナゼナゼNEWS
消滅可能性自治体は2050年までに20~39歳の女性の人口が5割以上減少し将来的に消滅する可能性があると推計される自治体のことで子どもを産む中心世代が減ることで出生数が低下し少子化が進む。小樽や函館、箱根なども自然消滅の可能性がある。箱根町は消滅可能性自治体の中で特に深刻な23自治体の1つに挙げられている。8年で約800人が減少している。2014年発表は89[…続きを読む]

2024年4月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
昨日、有識者らの民間団体「人口戦略会議」は、全国の1729の自治体のうち、744が将来消滅する可能性があるという調査結果を発表した。「消滅可能性自治体」は2020年~2050年の30年間で、20歳~39歳の女性が半数以下となる可能性のある自治体で、2014年より152減少している。また、今回、人口流入に依存している25の自治体を「ブラックホール型自治体」とし[…続きを読む]

2024年4月25日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
人口戦略会議で今後744自治体が消滅する可能性があると発表された。中には日光や箱根など人気観光地も含まれている。10年前23区で唯一消滅可能性都市にあげられた豊島区は今回脱却した。

2024年4月25日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ZIP!NEWS 7
昨日、民間の有識者グループは、2050年までの30年間に、20歳~39歳の女性が50%以上減少すると推計される「消滅可能性自治体」を公表した。全自治体の4割を超える744の自治体が該当し、最も多いのは東北の165だった。2014年公表の896自治体から改善傾向が見られているが、外国人の増加などが要因とされており、少子化の流れは変わっていないという。また、人口[…続きを読む]

2024年4月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングニュースまとめ
人口戦略会議が2050年の人口を推計。子供を産む中心の世代20歳から39歳の女性が今の半数以下となる自治体は消滅の可能性がある。消滅の可能性があるとされたのは全国1729のうち744の自治体。関東では316のうち91都市が消滅可能性自治体となっている。そのうちの1つ、神奈川・箱根町。年間1700万人の観光客が訪れる一方で人口の減少は深刻。町の人口は1965年[…続きを読む]

© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.