今の国会の最大の焦点である政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の修正案が衆議院の委員会で可決された。岸田総理大臣も出席した委員会で、立憲民主党は政党から議員個人に支給される政策活動費のチェックを行う第三者機関の早期設置を求めた。岸田総理は「できるだけ早く取り組みを進めるのは重要だ」と述べるにとどめた。採決では野党案がいずれも否決され、自民党の修正案が与党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。これにより法案は、きょうの本会議で衆議院を通過して参議院に送られ、今の国会中に成立する見通し。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民党はきのう石破首相が出席して政治改革本部の会合を開き党の改革案を了承した。改革案では党から議員に支給される政策活動費を廃止する一方、公表に配慮が必要な支出は第三者機関の監査を受けるとしている。また外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金などにかかわる犯罪で議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入などが盛り込まれた。自民党はこの案を[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 自民党は政治改革本部の総会を開き、政党が議員個人に支出する「政策活動費」の廃止などを明記した案が了承された。石破総理は「基本的な考え方についてとりまとめをみたところであります。政策活動費というものは法律上廃止する」と述べた。了承された自民党の案では、「政策活動費」の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。[…続きを読む]
- 2024年11月22日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’ニュース関心調査
- いわゆる「103万円の壁」の問題。自民党の税制調査会の幹部が、制度のあり方などについて協議を行った。現在多くの自治体からは「税収が大幅に減る」と慎重論が根強い一方、長野県御代田町の小園拓志町長からは「税収が減ったとしても、地方交付税で補填ができる」という声も上がっている。
- 2024年11月21日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 「103万円の壁」の引き上げ合意を受けて自民党の税調が具体的な議論に入った。対策として税制改正の中で所得税の非課税枠が議論され、引き上げられる。宮沢税調会長は2引き上げ幅を巡る指標として何が妥当なのか国民民主党の意見も聞きながら考えていきたい”とする認識を示した。政府関係者によると、明日にも閣議決定する新たな経済対策は財政支出の規模を21兆9000億円程度、[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 自民党は、政治改革本部の会合を開き、年内の政治資金規正法の再改正に向けた党の基本方針について議論した。会合では党から議員に支給される政策活動費の廃止や外国人による政治資金パーティー券の購入禁止、それに政治資金をチェックする第三者機関を設置することなどを盛り込んだ自民党案について大筋で了承された。
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